OSGコーポレーション（6757）・リスク再掲
訪問販売に関する特定商取引法・クーリングオフリスク
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
医薬品・訪問販売に関する法規制変更による事業制限11社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社では、前述のクーリングオフ制度の適用を受けない場合も含め、契約から１ヶ月間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。」
法定制度の適用外の場合も含めた契約後1か月間の自主的クーリングオフ制度を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、前述のクーリングオフ制度の適用を受けない場合も含め、契約から１ヶ月間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。」
法定制度の適用外の場合も含め、契約から1か月間の自主的クーリングオフ制度を設ける対応を再確認している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社では、前述のクーリングオフ制度の適用を受けない場合も含め、契約から１ヶ月間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。」
法定のクーリングオフ制度の適用外となる場合も含め、契約から1か月間の自主的なクーリングオフ制度を導入したと説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「年間１回のみ訪問し、消耗品交換とあわせ、消耗品以外の製・商品を販売する場合には、特定商取引に関する法律第２条における訪問販売に該当するものとなり、同法第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において、無条件に解約できる制度）の適用を受けるものとなります。」
メンテナンス訪問時の販売が訪問販売に該当し、法定のクーリングオフ制度の対象となる可能性をリスクとしている。