DXによる生産性向上と顧客価値創造
FY2022に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに132社。
- FY2026前進有価証券報告書
「本製品により、防災表示装置を設置することなく、R型受信機と防災クラウドサービス（HOCHIKI as a Service）との接続が可能となります。」
DXによる防災領域拡張について、防災クラウドと受信機を接続する具体的な製品を商品化している。 - 2026-06-02再定義株主総会
「デジタル技術の有効活用を通じて、ビジネスプロセスの更なる効率化を進めることにより、既存事業を支えるあらゆる現場での生産性向上を図るとともに、従来の火災防災ソリューションの枠を超えたビジネス領域において、新たな価値の創出に挑みます。」
DXを生産性向上に加えて、従来の火災防災ソリューションの枠を超えた新たな価値の創出へ位置付けている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」に基づき、開発・DX投資の実施や採用活動の強化、人事制度の刷新等の施策を推進してまいりました。」
DX投資を含む中長期計画上の施策を継続して推進している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「③ DXによるイノベーション創出 デジタル技術の有効活用を通じて、ビジネスプロセスのさらなる効率化を進めることにより、既存事業を支えるあらゆる現場での生産性向上を図るとともに、従来の火災防災ソリューションの枠を超えたビジネス領域において、新たな価値の創出に挑みます。」
DXの位置付けを生産性向上・事業領域拡張から、GLOBAL VISION 2030の重点方針であるイノベーション創出へ広げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社が創立以来培ってきた火災防災や建築業界における技術・ノウハウとのシナジー効果により、当社グループの国内事業の成長戦略の1つに掲げる「DXによる防災事業の領域拡張」による新たな成長と、火災防災事業に次ぐ事業の柱である防犯設備事業の更なる成長を実現するため、本件株式取得を決定いたしました。」
DXによる防災事業の領域拡張と防犯設備事業の成長を、ディーディーエルとのシナジーによって進める方針を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社が創立以来培ってきた火災防災や建築業界における技術・ノウハウとのシナジー効果により、当社グループの国内事業の成長戦略の1つに掲げる「DXによる防災事業の領域拡張」による新たな成長と、火災防災事業に次ぐ事業の柱である防犯設備事業の更なる成長を実現するため、本件株式取得を決定いたしました。」
DXによる防災事業の領域拡張について、ハードウェア・ソフトウェア開発力を持つ企業の株式取得を具体的な施策として決定している。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、DXによる生産性の向上と事業領域の深耕・拡張に取り組んでおり、従来の枠を超えた顧客価値の創造を目指しております。」
DXを生産性向上、事業領域の深耕・拡張、顧客価値創造の手段として初めて独立して明示している。