ホーチキ（6745）・リスク対処
国内外の生産・販売拠点に対する自然災害リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク476社が書いているテーマ・逆風489社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの495件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「災害損失引当金 42 26」
災害損失引当金は前連結会計年度末の42百万円から26百万円へ減少している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「福島県沖地震により、被災した資産の撤去費用及び原状回復費用等に備えるため、翌期以降に発生が見込まれる費用の見積額を計上しております。」
自然災害リスクについて、福島県沖地震による資産被災が実際に発生し、災害損失引当金42百万円を計上している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループやサプライヤーの事業所や工場が地震や水害等の自然災害を被った場合、事業活動に影響が生じ、結果的に経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害リスクの対象を当社グループの拠点に加えてサプライヤーにも広げて記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、地震等の大規模な自然災害の発生により生産拠点、販売拠点に甚大な被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の生産・販売拠点に対する自然災害リスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、地震等の大規模な自然災害の発生により生産拠点、販売拠点に甚大な被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の生産・販売拠点に対する自然災害リスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、地震等の大規模な自然災害の発生により生産拠点、販売拠点に甚大な被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の生産・販売拠点に対する自然災害リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、地震等の大規模な自然災害の発生により生産拠点、販売拠点に甚大な被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の拠点展開に伴う自然災害による操業・販売影響をリスクとしている。