取引関係強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。7回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026政策保有株式の銘柄数・計上額・売買状況を更新有価証券報告書
「非上場株式 20 1,415 非上場株式以外の株式 29 5,992」
政策保有株式は非上場20銘柄・1,415百万円、上場株式等29銘柄・5,992百万円となった。非上場1銘柄を取得し、上場株式等6銘柄を売却した。 - FY2025政策保有株式の銘柄数・計上額・売買状況を更新有価証券報告書
「非上場株式 19 415 非上場株式以外の株式 35 3,911」
政策保有株式は非上場19銘柄・415百万円、上場株式等35銘柄・3,911百万円となった。上場株式等3銘柄を売却し、非上場1銘柄と上場株式等6銘柄を取得した。 - FY2024政策保有株式の銘柄数・計上額・売買状況を更新有価証券報告書
「非上場株式 19 356 非上場株式以外の株式 37 4,626 」
政策保有株式は非上場19銘柄、上場株式等37銘柄となり、計上額はそれぞれ356百万円、4,626百万円と記載している。当事業年度は上場株式等3銘柄を売却し、8銘柄を取引先持株会を通じて取得した。 - FY2021政策保有株式の銘柄数・計上額・取得状況を更新有価証券報告書
「銘柄数 (銘柄) 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) 非上場株式 22 362 非上場株式以外の株式 43 2,757 当社は、政策保有株式として、取引関係の維持・強化を目的に、取引先の株式を保有しております。この政策保有株式については、中長期的な経済合理性と双方の事業遂行上の連携や企業価値の向上等を検証し、保有の適切性・合理性が認められないと判断した場合は売却を進めるなど、政策保有株式の縮減を検討してまいります。」
非上場株式22銘柄、上場株式等43銘柄を保有し、計上額はそれぞれ362百万円、2,757百万円と記載している。上場株式等11銘柄を223百万円で追加取得し、1銘柄を2百万円で売却した。 - FY2020政策保有株式の銘柄数・売買状況を更新有価証券報告書
「銘柄数 非上場株式 22 非上場株式以外の株式 44 当社は、政策保有株式として、取引関係の維持・強化を目的に、取引先の株式を保有しております。この政策保有株式については、中長期的な経済合理性と双方の事業遂行上の連携や企業価値の向上等を検証し、保有の適切性・合理性が認められないと判断した場合は売却を進めるなど、政策保有株式の縮減を検討してまいります。」
政策保有株式は非上場22銘柄、上場44銘柄と記載され、当事業年度には非上場1銘柄の取得、上場株式1銘柄の売却などが行われている。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社は、政策保有株式として、取引関係の維持・強化を目的に、取引先の株式を保有しております。この政策保有株式については、中長期的な経済合理性と双方の事業遂行上の連携や企業価値の向上等を検証し、保有の適切性・合理性が認められないと判断した場合は売却を進めるなど、政策保有株式の縮減を検討してまいります。」
取引関係強化を目的とする保有方針に加え、中長期的な経済合理性等を検証し、合理性が認められない場合の売却や政策保有株式の縮減を検討する方針が明示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」
非純投資目的の投資株式を69銘柄、貸借対照表計上額合計2,516百万円保有し、個別銘柄の保有目的を「取引関係強化のため」と記載している。