原価管理体制の整備強化による工事進行基準の適用拡大

「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,203百万円増加し、売上原価は2,272百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ69百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円減少しております。」

「これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は787百万円増加し、売上原価は822万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円減少しております。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。」

「従来より成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりますが、当連結会計年度より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。この結果、売上高が9,239百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が2,908百万円増加しております。」

「従来より成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりますが、第１四半期連結会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。 この結果、売上高が7,045百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が2,306百万円増加しております。」

「従来より成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりますが、第１四半期連結会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。 この結果、売上高が4,820百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が1,510百万円増加しております。」

「従来より成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりますが、当第１四半期連結会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。 この結果、売上高が2,781百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が875百万円増加しております。」

「当連結会計年度より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。この結果、売上高が3,007百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が999百万円増加しております。」