会計上の見積り・仮定の不確実性
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2024重要な会計上の見積り項目・感応度を更新有価証券報告書
「この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。」
繰延税金資産、退職給付、減損、工事損失引当金、工事履行保証損失引当金、完成工事高・原価などを重要な見積り項目として更新している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、事業活動の一部を制限せざるを得なくなった新型コロナウイルス感染症による影響等を含む仮定について重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとしつつ、経済活動への影響の不確実性と将来の財政状態・経営成績への影響可能性を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、事業活動の一部を制限せざるを得なくなった新型コロナウイルス感染症による影響等を含む仮定について重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとしつつ、経済活動への影響の不確実性と将来の財政状態・経営成績への影響可能性を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、事業活動の一部を制限せざるを得なくなった新型コロナウイルス感染症による影響等を含む仮定について重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとしつつ、経済活動への影響の不確実性と将来の財政状態・経営成績への影響可能性を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 割引率 0.5％の上昇 △962 0.5％の低下 815」
繰延税金資産、退職給付、減損、工事損失引当金などの見積り・仮定が実績と異なる可能性を独立して説明し、退職給付債務について割引率0.5％変化時の感応度も開示している。