新型コロナウイルス感染症による経済・社会インフラ需要の変化
FY2020に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
日本信号がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに17社。
- FY2024-Q1後退有価証券報告書
「国内経済においては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が第５類へ引き下げられたことや各種政策の緩和等を背景に、宿泊・飲食などのサービス消費や訪日外国人の増加によるインバウンド需要を含む国内消費が緩やかな回復基調にあります。」
新型コロナウイルスの感染症法上の分類引下げや政策緩和を背景に、国内消費が回復基調にあると記載しており、感染症による経済・需要へのリスク表現はさらに弱まっている。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源やエネルギー価格の高騰及びインフレリスクに対応した政策金利の引き上げや急激な為替変動など、経済環境の先行き不透明な状況は続いております。」
新型コロナウイルス感染症については行動制限の緩和と経済活動正常化への動きが記載され、感染症そのものによるリスク表現は弱まった一方、地政学・物価・金利・為替の不透明要因を挙げている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に一定の落ち着きが見られましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等に起因する世界的なエネルギー価格の高騰及びインフレ圧力の高まり、中国のゼロコロナ政策による経済活動の減速など懸念材料が払拭しきれない状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルスの感染拡大については一定の落ち着きが見られるとの記載に変化した一方、経済活動への影響や先行き不透明感は残っている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「国内経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大が落ち着き、経済活動の正常化が期待されておりますが、急激な円安の進行や資材価格高騰等の要因により、今後の景気悪化が懸念されております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大は落ち着き、経済活動の正常化が期待されるとの記載に変化した一方、円安や資材価格高騰による景気悪化懸念は残っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大や、半導体供給不足の懸念が顕在化しております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と半導体供給不足への懸念が続いている。海外ではプロジェクト推進が一時的に困難となったが、事業活動の継続にも努めている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「海外市場においては、新型コロナウイルス感染症による現地工事の進捗に影響があったものの、バングラデシュ・ダッカでの信号保安設備や台湾における連動システム改修工事等の売上がありました。」
新型コロナウイルス感染症による海外現地工事への影響が続く一方、バングラデシュ及び台湾で売上が発生したことを記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する前年度の仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する前年度の仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う都市封鎖（ロックダウン）等により経済活動の停滞が余儀なくされたこと、感染拡大第２波に対する強い懸念が続いていることから、世界恐慌以来の景気後退とも言われております。国内経済においても、緊急事態宣言の下で経済活動抑制や外出自粛の影響により設備投資の先送りや個人消費が低迷したことに加え、世界的な経済損失拡大を受けて、景気が急速に悪化しております。」
感染拡大、ロックダウン、設備投資の先送り及び個人消費低迷が現実の経済環境として記載され、新型コロナウイルス感染症によるリスクが実際に顕在化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界中で猛威をふるい、感染拡大の収束時期の見通しが立たないことから、先行きの不透明感を強めております。国内経済においても、感染拡大の影響で予断を許さない状況が続き、長引く企業の経済活動縮小や個人消費の減少により景気は急速に悪化しております。」
感染症の拡大が現実に発生し、企業活動・個人消費・景気への影響と収束時期の不透明さを新たなリスクとして明示している。