ジャパンディスプレイ（6740）・リスク顕在化
先端製品の品質問題・製造物責任・競争法リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品・サービスの不備・欠陥に起因する利用者・取引先等との紛争・訴訟・損害賠償リスク181社が書いているテーマ・逆風186社・追い風3社
ジャパンディスプレイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。70社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社が納入した特定の製品において、得意先で当該製品を組み込んだ自動車の品質問題が発生しております。」
品質・製造物責任リスクについて、納入製品を組み込んだ自動車で品質問題が発生し、得意先対応費用の一部負担可能性が記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「製品の出荷後に品質問題が発生した場合には、製品の回収及び修理、デザインの変更等に多大な費用を要するとともに、技術者等人的資源の投入を要する可能性があり」
先端製品の品質問題、製造物責任、各国での訴訟・競争法上の手続に関するリスクを再掲した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「製品の出荷後に品質問題が発生した場合には、製品の回収及び修理、デザインの変更等に多大な費用を要するとともに、技術者等人的資源の投入を要する可能性があります。」
先端製品の品質問題、製造物責任および競争法上の調査・訴訟リスクを再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「製品の出荷後に品質問題が発生した場合には、製品の回収及び修理、デザインの変更等に多大な費用を要するとともに、技術者等人的資源の投入を要する可能性があり、また、顧客との関係及び当社グループへの信用に悪影響を及ぼす可能性があります。」
製品欠陥・瑕疵に伴う回収、修理、訴訟に加え、各国での競争法調査・訴訟と課徴金・損害賠償の可能性を説明した。