ジャパンディスプレイ（6740）・リスク再掲直近の発生事実（2026-05-14）では「顕在化」
特定取引先の信用悪化・売掛債権回収リスク
FY2018-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-05-14。
3記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取引先の信用リスク管理891社が書いているテーマ・逆風911社・追い風18社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている194社のうち14社を表示しています。上の文は194社すべてから計算しています。このテーマの930件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-14顕在化発生事実
「さらに、当社の連結子会社である JDI Design and Development 合同会社に対する債権について、同社財務状況の悪化に伴い回収可能性が低下したことから、当第 4 四半期の個別決算において 1,600 百万円を貸倒引当金繰入額として計上いたしました。なお、当該貸倒引当金繰入額は、連結決算においては相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。」
子会社の財務状況悪化と債権回収可能性の低下が、個別決算上の貸倒引当金繰入額として具体化した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及び当該株主が代表取締役を務める国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。現在係争中ですが、当社といたしましては、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。」
過年度不適切会計に関する約38億58百万円の損害賠償請求訴訟が係争中であることを再掲した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループは、台湾の勝華科技股份有限公司（Wintek Corporation、本社台湾台中市）に対して有する売掛債権について、平成27年３月期に、回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金として計上いたしましたが、本年10月23日に同社が公表した重整計画案（台湾における会社更生計画案）により、回収不能額がさらに増加する見込みとなったため、貸倒引当金繰入額を計上いたしました。」
Wintek Corporationの会社更生計画案を受けて回収不能額の増加見込みが生じ、貸倒引当金繰入額1,467百万円を計上した。特定取引先の信用・債権回収リスクが実際の会計処理として顕在化した。