大規模買付行為への対応ルール
FY2016に初出。16回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社は2022年6月22日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって、「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」を有効期間満了により、廃止いたしました。」
大量取得行為への対応方針は廃止した状態を継続しており、今後は積極的な情報収集・適時適切な開示と、法令の許容範囲内での対応を行うとしている。 - FY2022削除有価証券報告書
「当社は2022年5月11日開催の取締役会において、本定時株主総会終結の時をもって本対応方針を廃止し、継続しないことを決議しました。」
議決権割合20％以上の買付を対象としていた大量取得行為への対応方針について、2022年6月22日開催予定の定時株主総会終結時をもって廃止し、継続しないことを決議した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。」
大規模買付時に株主へ必要な情報と十分な判断時間を提供する対応方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。」
大規模買付時に株主へ必要な情報と十分な判断時間を提供する対応方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。」
大規模買付時に株主へ必要な情報と十分な判断時間を提供する対応方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な情報が提供されることを目的として、一定の合理的なルールを設定することが当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。」
議決権割合20％以上の買付を対象に、株主への必要十分な情報提供を確保する買収防衛策を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、当該買付行為を行う買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されることを目的として、このような買付行為に関する一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することが、当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。」
議決権割合20％以上の買付を対象に、株主への情報提供と評価時間を確保する大規模買付ルールを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、当該買付行為を行う買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されることを目的として、このような買付行為に関する一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することが、当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、株主への情報提供と判断時間を確保する大規模買付ルールを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、当該買付行為を行う買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されることを目的として、このような買付行為に関する一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することが、当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。」
議決権割合20％以上の買付を対象に、株主の判断に必要な情報提供を求める大規模買付ルールを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、当該買付行為を行う買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されることを目的として、このような買付行為に関する一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することが、当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。」
議決権割合20％以上の買付を対象に、株主の判断に必要な情報提供を求める大規模買付ルールを継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。」
大規模買付時に株主へ必要な情報と十分な判断時間を提供する対応方針を継続している。議決権割合20％以上の買付を対象とするルール、独立委員会、対抗措置の仕組みも再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。」
大規模買付時に株主へ必要な情報と十分な判断時間を提供する対応方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。」
大規模買付時に株主へ必要な情報と十分な判断時間を提供する対応方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。」
大規模買付時に株主へ必要な情報と評価時間を提供する対応方針を継続している。議決権割合20％以上の買付を対象とするルールも再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。」
大規模買付時に必要な情報と評価時間を株主に提供する対応方針を継続している。別途、議決権割合20％以上の買付を対象とする大規模買付ルールも再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、当該買付行為を行う買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されることを目的として、このような買付行為に関する一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することが、当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。」
議決権割合20％以上の買付を対象に、情報提供と評価期間を確保するルールを設定している。