ピクセラ（6731）・施策持分法投資損失を計上
民泊・ホテル分野での戦略パートナーシップ
FY2018-Q3に初出。。直近の記載はFY2020-Q1。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式取得による関連会社の持分法適用開始95社が書いているテーマ・逆風1社・追い風74社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている95社のうち14社を表示しています。上の文は95社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q1持分法投資損失を計上有価証券報告書
「持分法による投資損失 31,179」
持分法適用関連会社に関して、当第１四半期に31,179千円の持分法による投資損失を計上した。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社は、株式会社オックスコンサルティング2の株式を取得し持分法適用関連会社とすることを平成30年7月11日開催の取締役会で決議し、平成30年7月17日に取得しました。また、同日にオックスコンサルティング2社が発行する転換社債型新株予約権付社債59,508千円を引き受け、平成30年7月27日に払い込みを完了しました。」
民泊・ホテル向けコンサルティングや運営代行等を行うオックスコンサルティング2社の株式39％を取得し、持分法適用関連会社とした。転換社債型新株予約権付社債5,950万8千円も引き受け、将来の新株予約権行使時には議決権比率77％となる可能性を記載している。