無配の継続と研究開発投資を重視する利益配分
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「なお、当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。また、2024年９月期の配当につきましても、現在の財政状態及び次期の損益の見通しを勘案いたしますと配当を実施する状況には至らず、無配を継続せざるを得ない状況であります。」
当期に加え、2024年9月期も無配を継続する方針を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。また、2023年９月期の配当につきましても、現在の財政状態及び次期の損益の見通しを勘案いたしますと配当を実施する状況には至らず、無配を継続せざるを得ない状況であります。」
当期に加え、2023年9月期も無配を継続する方針を示している。内部留保は研究開発投資等に活用する方針である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。また、2022年９月期の配当につきましても、現在の財政状態及び次期の損益の見通しを勘案いたしますと配当を実施する状況には至らず、無配を継続せざるを得ない状況であります。」
当期に加え、2022年9月期も無配を継続する方針を示している。内部留保は研究開発投資等に活用する方針である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。また、平成31年９月期の配当につきましても、現在の財政状態及び次期の損益の見通しを勘案いたしますと配当を実施する状況には至らず、無配を継続せざるを得ない状況であります。」
当期に続き、平成31年9月期も無配を継続する方針を示している。内部留保を研究開発投資等に活用する方針も維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。また、平成30年９月期の配当につきましても、現在の財政状態及び次期の損益の見通しを勘案いたしますと配当を実施する状況には至らず、無配を継続せざるを得ない状況であります。」
当期に続き、平成30年9月期も無配を継続する方針を示している。内部留保は研究開発投資等に活用する方針も継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保金につきましては、競争力強化のための研究開発投資に活用するなど、企業価値の極大化を念頭においた効率的な活用を考えております。なお、当期の配当につきましては、前期に引き続いて当期純損失を計上することとなったため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。また、平成29年９月期の配当につきましても、現在の財政状態及び次期の損益の見通しを勘案いたしますと配当を実施する状況には至らず、無配を継続せざるを得ない状況であります。」
利益配分では内部留保を研究開発投資等に活用する方針を示し、当期および平成29年9月期の無配継続を記載している。