アクセル（6730）・事実削除
本社オフィス一部解約に伴う固定資産耐用年数・資産除去債務見積変更
FY2019-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023削除有価証券報告書本有価証券報告書では、本社オフィス一部解約に伴う固定資産耐用年数・資産除去債務の見積変更に関する記載を確認できない。
- FY2019再掲有価証券報告書
「この見積りの変更により資産除去債務残高が24百万円増加し、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ50百万円増加しております。」
本社オフィス一部解約に伴う耐用年数・資産除去債務の見積り変更と、年間損失への50百万円の影響を再記載している。 - FY2019-Q3累計損失影響の増加有価証券報告書
「この見積りの変更により資産除去債務残高が24百万円増加し、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ50百万円増加しております。」
本社オフィス一部解約に伴う見積り変更の内容は従来どおりで、損失への影響額は第３四半期累計でそれぞれ50百万円となった。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「第２四半期累計期間において、賃借している本社オフィスの一部を解約することを決定いたしました。これにより利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し解約までの期間に変更しております。また、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。この見積りの変更により資産除去債務残高が24百万円増加し、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ25百万円増加しております。」
本社オフィスの一部解約を決定し、固定資産の耐用年数と資産除去債務の見積りを変更した結果、資産除去債務残高が24百万円増加し、各損失が25百万円増加したと記載している。