各国の法令・規制強化リスク
FY2019に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アルバックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。23社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、グローバルに事業を展開しており、国際情勢の変化、各国の安全保障政策、輸出入規制、関税、制裁、投資規制、技術移転規制及び経済安全保障上の規制強化等の影響により、当社グループの装置、材料、技術情報及びカスタマーサポート等に関する取引に制約が生じる可能性があります。」
従来の各国法令・規制リスクが、輸出管理、関税・制裁、投資・技術移転規制、経済安全保障上の規制、戦略物資・レアアース等の供給制約を含む地政学・経済安全保障リスクとして再構成された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
各国の法令・規制強化リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
各国の法令・規制強化リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
各国の法令・規制強化リスクについて、重要な変更がないと記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
各国の法令・規制強化リスクについて、重要な変更がないと記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
各国の法令・規制強化リスクについて、重要な変更がないと記載された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の法令・規制強化リスクについて、重要な変更がないと記載された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、グローバルに事業を展開する上で、各国・各地域において、輸出入、競争法、贈収賄防止、環境、移転価格税制等、各種法規制の適用を受けています。これらの法規制に抵触した場合、当社グループの社会的信用の低下はもちろんのこと、課徴金や損害賠償訴訟への対応が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。」
従来の輸出入・環境・移転価格税制から、競争法、贈収賄防止、課徴金、損害賠償訴訟を含む法規制リスクへ範囲が拡大された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
各国の法令・規制強化リスクについて、重要な変更がないと記載された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の法令・規制強化リスクについて、重要な変更がないと記載された。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、グローバルに事業を展開する上で、各国・各地域において、輸出入規制、環境規制、移転価格税制といった各種法令、規制の制約を受けており、その遵守に努めております。しかしながら、予期せぬ法令、規制の強化、改正が生じたことにより、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。」
輸出入規制、環境規制、移転価格税制などの各種法令・規制について、予期せぬ強化・改正が業績や財政状態に影響するリスクを新たに独立項目として開示した。