監査等委員会設置会社への移行とEVP体制
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、2015年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が６名（うち、社外取締役２名）、監査等委員である取締役が３名（うち、社外取締役３名）の９名で構成しており、経営全般における迅速かつ適正な意思決定を行っております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役を含む9名の取締役会、グループCEO・各部門責任者・エグゼクティブコミッティによる執行体制を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社代表取締役であるグループCEO及び各部門の責任者を置き、業務執行の迅速化による事業環境の変化に対する対応力強化を図っております。グループCEOのもとにエグゼクティブ コミッティを設置し、事業戦略及びその進捗に関する会議を定期的に開催し、事業計画の進捗と業務執行に関する課題を検討し、必要な対応を行っております。」
従来のEVP体制の説明から、グループCEO、各部門責任者、エグゼクティブコミッティによる執行・進捗管理の枠組みへ表現が整理されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、2015年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。また、当社代表取締役であるグループCEO及びエグゼクティブ・バイスプレジデント（以下「EVP」という。）を置き、業務執行の迅速化による事業環境の変化に対する対応力強化を図っております。」
監査等委員会設置会社とグループCEO・EVPによる執行体制を引き続き採用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、2015年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。また、当社代表取締役であるグループCEO及びエグゼクティブ・バイスプレジデント（以下「EVP」という。）を置き、業務執行の迅速化による事業環境の変化に対する対応力強化を図っております。」
監査等委員会設置会社とグループCEO・EVPによる執行体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成27年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。また、当社代表取締役であるグループCEO及びエグゼクティブ・バイスプレジデント（以下、EVP）を置き、業務執行の迅速化による事業環境の変化に対する対応力強化を図っております。」
監査・監督機能と執行責任の明確化を通じた迅速な意思決定を説明している。