米中追加関税に対応した中国外への生産移管
FY2020-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年３月期からブランド製品事業の一部製品ラインの主要生産工程を中国以外に移管するなどの対応を行い、一部対米輸出モデルにおいて米国税関国境取締局から、対中追加関税措置を適用されないことが認められました。その措置に基づき、関税対応を見直し売上原価に与える影響を低減（売上原価を約９億円押し下げ）させるに至りました。」
中国外への生産移管の結果、一部対米輸出モデルで追加関税の不適用が認められ、売上原価を約9億円押し下げる効果に至った。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年３月期からブランド製品事業の一部製品ラインの主要生産工程を中国以外に移管するなどの対応を行い、一部対米輸出モデルにおいて米国税関国境取締局から、対中追加関税措置を適用されないことが認められました。その措置に基づき、関税対応を見直し売上原価に与える影響を低減（売上原価を約７億円押し下げ）させるに至りました。」
中国外への生産移管を進めた結果、一部対米輸出モデルについて対中追加関税措置の不適用が認められ、関税対応の見直しにより売上原価を約7億円押し下げる効果が生じた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦に対する関税リスク軽減策として、一部製品ラインの生産については中国以外の地域に移管するなど、コスト面にも配慮しつつ生産委託先の最適化・分散化を進めております。」
対中追加関税への対応として、中国外への一部製品ライン移管と生産委託先の最適化・分散化を引き続き進めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「そして、米国の対中追加関税問題に対する施策の一つとして、中国を中心とした当社の生産委託先による生産および当地より米国の販売拠点へ輸出する体制に対し、一部製品ラインの生産を中国以外に移管する取り組みを進めました。」
対中追加関税への対応として、一部製品ラインを中国外へ生産移管する取り組みを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「そして、米国の対中追加関税問題に対する施策の一つとして、中国を中心とした当社の生産委託先による生産および当地より米国の販売拠点へ輸出する体制に対し、一部製品ラインの生産を中国以外に移管する取り組みを進めました。」
中国中心の生産体制から一部製品ラインを中国外へ移管する取り組みを継続して進めている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「そして、米国の対中追加関税問題に対する施策の一つとして、当社の生産委託先による中国を中心とした生産および当地よりグローバルな販売拠点へ輸出する体制に対し、小規模な製品ラインの生産を中国以外に移管する取り組みを始めました。」
米国の対中追加関税への対応策として、中国中心の生産体制から小規模な製品ラインを中国以外へ移管する取り組みを開始した。