従業員の雇用等に関わる政府補助金の認識
FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに81社。
- FY2026-H1補助金収入の減少有価証券報告書
「補助金収入 365 89」
補助金収入は前年同期の3億65百万円から当中間連結会計期間の89百万円へ減少した。 - FY2024補助金収入の増加継続有価証券報告書
「補助金収入(注)２ 819 6,007」
補助金収入は前年度の8億19百万円から当年度の60億7百万円へ増加した。有形固定資産の取得のために受領した政府補助金などをその他の収益に計上している。 - FY2024-H1補助金収入の増加有価証券報告書
「補助金収入(注)１ 1,363 5,511」
補助金収入は前年同期の13億63百万円から当中間連結会計期間の55億11百万円へ増加した。有形固定資産の取得のために受領した政府補助金などをその他の収益に計上している。 - FY2023-Q2補助金収入の増加有価証券報告書
「補助金収入 521 1,363」
補助金収入は前年同期の5億21百万円から13億63百万円へ増加した。研究開発活動に係る政府補助金などをその他の収益に計上している。 - FY2022雇用補助金から研究開発補助金中心への記載有価証券報告書
「また、前連結会計年度および当連結会計年度において、主に研究開発活動に係る政府補助金を純損益として認識し、その他の収益に計上しております。」
前年度まで金額を示していた従業員の雇用等に係る政府補助金の当年度額は示されず、当年度も研究開発活動に係る政府補助金をその他の収益に計上したことを記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間、ならびに当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、主に研究開発活動に係る政府補助金を純損益として認識し、その他の収益に計上しております。」
研究開発活動に係る政府補助金を前年同期および当四半期の双方で認識し、その他の収益に計上している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、主に研究開発活動に係る政府補助金を純損益として認識し、その他の収益に計上しております。」
研究開発活動に係る政府補助金を前第1四半期および当第1四半期の双方で認識し、その他の収益に計上している。政府補助金の認識方針が継続している。 - FY2021政府補助金認識額の通期実績更新有価証券報告書
「従業員の雇用等に係る政府補助金を純損益として認識し、前連結会計年度において、売上原価から681百万円、販売費及び一般管理費から1,471百万円控除しており、当連結会計年度において、売上原価から286百万円、販売費及び一般管理費から1,051百万円控除しております。」
従業員の雇用等に係る政府補助金について、当年度は売上原価から2億86百万円、販売費及び一般管理費から10億51百万円を控除した。前年の通期認識額からは減少している。 - FY2021-Q3政府補助金認識額の累計増加有価証券報告書
「前第３四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に係る政府補助金を純損益として認識し、売上原価から305百万円、販売費及び一般管理費から770百万円控除しており、当第３四半期連結累計期間において、売上原価から286百万円、販売費及び一般管理費から1,051百万円控除しております。」
当第3四半期連結累計期間に、従業員の雇用等に係る政府補助金を売上原価から2億86百万円、販売費及び一般管理費から10億51百万円控除した。 - FY2021-Q2政府補助金認識額の累計増加有価証券報告書
「前第２四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に係る政府補助金を純損益として認識し、売上原価から１百万円控除しており、当第２四半期連結累計期間において、売上原価から261百万円、販売費及び一般管理費から1,016百万円控除しております。」
従業員の雇用等に係る政府補助金について、当第2四半期連結累計期間に売上原価から2億61百万円、販売費及び一般管理費から10億16百万円を控除した。 - FY2021-Q1政府補助金の四半期認識有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に係る政府補助金を純損益として認識し、売上原価から162百万円、販売費及び一般管理費から632百万円控除しております。また、主に研究開発活動に係る政府補助金を純損益として認識し、その他の収益に計上しております。」
従業員の雇用等に係る政府補助金について、売上原価から1億62百万円、販売費及び一般管理費から6億32百万円を控除した。研究開発活動に係る政府補助金はその他の収益にも計上している。 - FY2020政府補助金認識額の通期化有価証券報告書
「当連結会計年度において、従業員の雇用等に係る政府補助金を純損益として認識し、売上原価から681百万円、販売費及び一般管理費から1,471百万円控除しております。」
従業員の雇用等に係る政府補助金について、通期で売上原価から6億81百万円、販売費及び一般管理費から14億71百万円を控除した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価から305百万円、販売費及び一般管理費から770百万円控除しております。また、当第３四半期連結会計期間において、売上原価から304百万円、販売費及び一般管理費から770百万円控除しております。」
従業員の雇用等に関わる政府補助金を認識し、9か月累計で売上原価から3億5百万円、販売費及び一般管理費から7億70百万円を控除した。第3四半期会計期間では、それぞれ3億4百万円、7億70百万円を控除している。