ルネサスエレクトロニクス（6723）・リスク再掲
各国・地域の法的規制
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数分野の法規制強化・変更・訴訟による事業制約346社が書いているテーマ・逆風349社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中22社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの350件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループが法令等に違反した場合には、課徴金等の行政処分、刑事処分もしくは損害賠償請求の対象となり、または当社グループの社会的評価が悪影響を受け、その結果、当社グループの事業や業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
各国・地域の法的規制、内部統制の限界、法令違反に伴う行政・刑事処分等のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが法令等に違反した場合には、課徴金等の行政処分、刑事処分もしくは損害賠償請求の対象となり、または当社グループの社会的評価が悪影響を受ける可能性があります。」
各国・地域の法的規制強化、内部統制の限界、法令違反に伴う行政・刑事処分等のリスクを継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。従って、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。」
各国の法的規制リスクに加え、内部統制の限界、将来の法令違反、行政・刑事処分および損害賠償請求の可能性を具体的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、法的規制の強化などに伴う事業活動の制約、コストの増加などにより、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
事業・投資認可、輸出制限、関税、会計基準・税制、環境法令などを挙げている。