円高・新興国経済減速による企業収益悪化懸念
FY2017-Q2に初出。28回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-11-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。170社中128社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策による景気の減速懸念に加え、地政学リスクの継続もあり、不透明な状況が続きました。」
米国の関税政策による景気減速懸念と地政学リスクが、前年度から引き続き世界経済の不透明要因として記載されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、為替変動や欧米を中心に各国の経済環境における事業への影響に加えて米国の関税政策の動向につきましても、引き続き注視が必要な状況となっております。」
従来の為替・経済環境リスクに加え、米国の関税政策の動向を新たな注視要因として明示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、物価の上昇が落ち着きつつある一方で、景気後退が懸念される等先行き不透明な状況が続きました。」
物価上昇が落ち着きつつある一方、景気後退懸念など先行き不透明な外部環境が続いていると記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済は、欧米を中心にインフレ抑制のために金融引締めが行われ、景気後退が懸念される状況が続きました。また、中東情勢の悪化等、地政学リスクが高まっており先行きが不透明な状況が継続いたしました。」
従来のインフレ、金融引締め、景気後退懸念等に加え、中東情勢の悪化による地政学リスクの高まりを明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「欧米を中心に高いインフレ率が続いており、その抑制のために政策金利の引き上げが行われ、景気後退が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が継続いたしました。一方で、エネルギー価格や物価の高騰、急激な円安の進行等、先行きが不透明な状況が継続いたしました。」
高インフレ、政策金利引上げ、景気後退懸念、エネルギー・物価高騰、急激な円安が引き続き外部環境の不透明要因として記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、海外におきましては、経済活動が活性化する中、需給バランスの乱れやウクライナ情勢の長期化に起因する資源価格及び原材料価格の高騰等により高いインフレ率が継続いたしました。加えて、インフレの抑制のため世界的に金利の引き上げが行われるなど、先行きが不透明な状況が継続いたしました。」
従来の為替・景気減速懸念に加え、資源・原材料価格高騰、高インフレ、世界的な金利引上げを外部環境の不透明要因として記載している。 - FY2023-Q3経済活動正常化と外部環境不透明感の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染防止と経済活動の両立が進み、経済活動は活性化の動きが見受けられました。一方で、電子部品の需給逼迫や原材料価格の高騰、急激な為替の変動等、先行き不透明な状況が継続いたしました。また、海外におきましても、電子部品の需給逼迫、原材料価格の高騰、高インフレ、金利上昇等、先行き不透明な状況が継続いたしました。」
国内では感染防止と経済活動の両立・活性化が進む一方、電子部品不足、原材料価格高騰、為替変動、海外の高インフレ・金利上昇などの不透明要因が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、電子部品等の需給逼迫や原材料価格の高騰、急速な円安の進行等、先行き不透明な状況が継続いたしました。また、海外におきましても、電子部品等の需給逼迫、資源価格の高騰、高インフレ、金利上昇等、先行き不透明な状況が継続いたしました。」
従来の電子部品不足、原材料価格高騰、円安、高インフレに加え、海外の金利上昇を明示し、不透明な外部環境が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、海外におきましても、世界的な電子部品等の需給逼迫、資源価格の高騰、高インフレ、ウクライナ情勢等、先行き不透明な状況が継続いたしました。」
海外の不透明要因として、従来の部品需給逼迫・資源価格高騰・ウクライナ情勢に加え、高インフレを明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な電子部品等の需給逼迫、原材料価格の高騰、為替の急激な円安等、先行き不透明な状況が継続いたしました。」
従来の景気・為替リスクに加え、電子部品需給逼迫、原材料価格高騰、急激な円安を同時に記載し、外部環境の不透明要因が広がっている。 - FY2022-Q3経済活動正常化と変異株・部品不足による不透明感の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルスのワクチン接種等の対策が進展し、感染者数が減少したことにより、行動制限の緩和が進み、経済の持ち直しの兆しが見受けられました。海外におきましても米国や欧州を中心に行動制限の緩和が進んだことなどにより、経済活動は正常化へと向かいました。しかしながら、新たな変異株の感染が急拡大するとともに、世界的な部品の供給不足が続くなど依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。」
国内外で行動制限の緩和と経済活動正常化の兆しが示される一方、新たな変異株の急拡大と世界的な部品供給不足により不透明感が継続している。 - FY2022-Q2経済活動正常化と供給制約の併存有価証券報告書
「また、海外では米国におきまして大規模な経済対策が実施されたことや欧米を中心に新型コロナウイルスのワクチン接種が進展し行動制限の緩和が進んだことなどにより、経済活動は正常化へと向かいました。しかしながら、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大や世界的に電子部品の需給が逼迫するなど依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。」
米国・欧州を中心とする経済活動の正常化が示される一方、東南アジアの感染拡大と世界的な電子部品需給逼迫により不透明感が継続している。 - FY2022-Q1ワクチン接種による回復基調と感染再拡大による不透明感の併存有価証券報告書
「しかしながら、接種が進んだ地域における感染の再拡大も確認されており、世界的な感染の終息には時間を要することが想定され、依然として不透明な状況が続いております。」
国内外で経済回復の兆しや回復基調が示される一方、感染再拡大と終息長期化による不透明感が引き続き記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国内外の移動制限や不要不急の外出自粛など経済活動が大幅に制限されたことで景気は急速に悪化し、厳しい状況となりました。海外におきましても、感染が拡大した欧米を中心に、強制的な移動制限や外出制限が行われたことで景気は全世界的に大幅に悪化いたしました。」
新型コロナウイルスに伴う移動・外出制限により、国内外の景気が実際に急速・大幅に悪化したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年１月以降の新型コロナウイルス感染の世界的な拡大により、景気の減速懸念が急速に高まり、今後の先行きにつきましては全く不透明な情勢となりました。」
従来の為替・景気減速懸念に加え、新型コロナウイルスの世界的拡大による景気減速と先行き不透明化を記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「個人消費については消費税率引き上げ後の駆け込み需要の反動減が見られることや世界的な景気の減速懸念により、今後の先行きについては不透明な情勢にあります。」
従来の円高・新興国経済減速に加え、消費税率引き上げ後の反動減と世界的な景気減速懸念を含む、より広い先行き不透明要因を記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「これらの結果、現地通貨では前年同期比で増加したものの、為替の影響を受け、売上高は18億２千６百万円（前年同四半期連結累計期間比3.5％減）となりました。」
欧州で現地通貨ベースの売上が増加する一方、為替の影響により円換算売上高が前年同期比3.5％減となり、為替影響が実績に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「これは主に、為替換算調整勘定が２億３百万円減少、その他有価証券評価差額金が９千６百万円減少したことによるものです。」
為替換算調整勘定の2億3百万円減少として、為替影響が当四半期の純資産に実績として現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「これらの結果、現地通貨ベースにおける売上は減少いたしましたが、円貨換算した売上高は35億７千２百万円（前連結会計年度比4.8％増）」
欧州で現地通貨ベースの売上減少と円貨換算売上の増加に差が生じ、為替換算の影響が通期実績に現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「これにより、現地通貨の売上高は前年同期から減少となりましたが、円貨では微増となりました。」
北米で現地通貨ベースと円貨ベースの売上に差が生じ、為替影響が当四半期の実績に引き続き現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「現地通貨では前年同期から減少となりましたが、円貨では為替の影響により微増となりました。」
北米の現地通貨ベース売上と円貨ベース売上の差として、為替影響が当四半期の実績に引き続き現れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「これらの結果、現地通貨ベースにおける売上は増加いたしました。しかし、為替の影響により、円換算した売上高は34億７百万円（前連結会計年度比6.4％減）、営業利益は６千万円（同27.7％減）となりました。」
現地通貨ベースでは売上が増加した一方、為替換算後の欧州売上高が6.4％減、営業利益が27.7％減となり、為替影響が通期実績に現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「現地通貨ベースにおける売上高は増加いたしましたが、円換算した売上高は25億４千万円（前年同四半期連結累計期間比8.2％減）」
欧州で現地通貨ベースの売上増加に対し円換算売上高が8.2％減となり、為替換算による収益への影響が実績として現れている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「円高や新興国経済の減速等により企業収益の悪化懸念があるものの」
円高と新興国経済減速を、企業収益への悪化懸念として外部環境リスクに位置づけている。