アイホン（6718）・リスク悪化直近の決算説明資料（2026-05-12）では「顕在化」
国際情勢の不安による海外事業影響
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載は2026-05-12。
8記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業における政治・規制・災害・疫病等の外部環境リスク154社が書いているテーマ・逆風154社・追い風0社
アイホンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。104社中52社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている154社のうち14社を表示しています。上の文は154社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025悪化有価証券報告書
「また、米国の関税引き上げが実施された場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
国際情勢リスクの対象として、米国の関税引き上げによる業績影響を新たに明示した。米国政治動向、中国不動産不況、中東情勢等も不透明要因として記載されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、中東情勢の悪化等、地政学リスクが高まっており先行きが不透明な状況が継続いたしました。」
海外事業に関する国際情勢リスクについて、従来のウクライナ情勢等に加えて中東情勢の悪化を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、海外におきましても米国や欧州を中心に行動制限の緩和が進んだことなどにより、経済活動は正常化へと向かいましたが、ウクライナ情勢、資源価格の急騰、世界的な部品の供給不足等、先行き不透明な状況が継続いたしました。」
海外事業環境について、従来の政治・経済情勢リスクに加え、ウクライナ情勢と資源価格急騰を明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外の各地に事業を展開しており、当社グループ子会社及び取引先から情報の収集等を行っておりますが、各国の政治・経済の動向あるいは予期せぬ戦争、テロ等が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に関する政治・経済情勢、戦争、テロのリスクと情報収集による対応を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「各国の政治・経済の動向あるいは戦争、テロの発生等が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に関する政治・経済情勢、戦争、テロのリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、海外の各地に事業を展開しており、各国の政治・経済の動向あるいは戦争、テロの発生等が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
海外各国の政治・経済動向、戦争、テロを海外事業への外部リスクとして記載している。