自然災害による生産・販売拠点への被害
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2025。
アイホンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。52社中27社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、想定を超える地震等の大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症の世界的な感染拡大により、当社グループの事業拠点や供給元並びに販売先等のサプライチェーンに甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症が事業拠点、供給元、販売先を含むサプライチェーンに及ぼすリスクと、BCMSによる管理を再確認した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「部品の供給不足に加え、従業員の新型コロナウイルスへの感染等により、慢性的な工数不足から一部の製品において生産遅延が発生いたしました。」
従来の部品供給不足・生産制限に加え、従業員感染による慢性的な工数不足と生産遅延がベトナムで発生し、供給網・生産拠点への影響要因が広がっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、昨年度に発生したサプライヤ工場の火災や世界的な電子部品の需給逼迫による部品の調達難、及びコロナ禍における生産活動への制限により一部製品の生産が遅延するなど、国内・海外ともに影響が生じました。」
サプライヤ工場火災に加え、世界的な電子部品需給逼迫と生産活動制限が重なり、国内外で部品調達難・一部製品の生産遅延が発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「世界的な部品需給の逼迫により部品調達に遅延が発生し、一部の製品にて生産遅延が発生いたしました。」
世界的な部品需給逼迫が部品調達遅延および一部製品の生産遅延として実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により部品調達の一部に遅延等が発生いたしました。」
感染症の拡大に伴うサプライチェーン上の部品調達遅延が実際に発生したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、想定を超える地震等の大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症の世界的な感染拡大により、当社グループの事業拠点や供給元並びに販売先等のサプライチェーンに甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害リスクの対象を供給元・販売先を含むサプライチェーンへ広げ、感染症の世界的拡大も明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震等の大規模な自然災害の発生により生産拠点、販売拠点に甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の生産・販売拠点に対する自然災害リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、国内及び海外の各地に事業を展開しており、地震等の大規模な自然災害の発生により生産拠点、販売拠点に甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外に分散する生産・販売拠点への大規模自然災害の影響をリスクとして記載している。