電気興業（6706）・リスク顕在化直近の発生事実（2026-09-16）では「悪化」
決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備の継続
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024。直近の記載は2026-09-16。
2記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
財務報告に係る内部統制の不備30社が書いているテーマ・逆風30社・追い風0社
電気興業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-16悪化発生事実
「本件疑義は、当社が 2026 年 3 月期に計上した本件製品等に係る棚卸資産評価損について、その全部または一部を過年度に計上すべきであった可能性があるというものです。」
棚卸資産の評価及び関連する会計処理について、過年度に計上すべきであった可能性を含む疑義が外部機関から示され、特別調査委員会による事実関係・会計処理の適切性・財務諸表への影響額の調査が開始された。調査結果や過年度訂正の要否はまだ確定していないため、元スレッドは変更しない。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「これらの決算・財務報告プロセスの開示すべき重要な不備により、当連結会計年度においても会計監査人から固定資産の減損処理の誤りの指摘並びに異なる納税主体間での繰延税金資産及び繰延税金負債の誤った相殺処理、満期保有目的の債券に係る流動固定区分の分類誤り、連結キャッシュ・フロー計算書の科目集計の一部誤りによる決算短信の訂正を含む修正事項が発生いたしました。」
前年度に続く重要な不備のもとで、固定資産減損、税効果、債券区分、キャッシュ・フロー計算書に関する会計誤りと決算短信の訂正が実際に発生している。