電気興業（6706）・施策削除
従業員持株会連携型ESOPによる企業価値向上インセンティブ
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q1。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員持株会による株式保有促進96社が書いているテーマ・逆風0社・追い風101社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている96社のうち14社を表示しています。上の文は96社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q1削除有価証券報告書
「なお、平成29年３月に信託が終了したため、当第１四半期連結累計期間の自己株式には含まれておりません。」
従業員持株会連携型ESOPについて、平成29年3月に信託が終了したと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「従業員持株会連携型ESOP」の信託口が所有する当社株式245千株は含まれておりません。」
従業員持株会連携型ESOPが継続しており、信託口の保有株式245千株を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「従業員持株会連携型ESOP」の信託口が所有する当社株式245千株は含まれておりません。」
従業員持株会連携型ESOPが継続しており、信託口の保有株式245千株を記載している。受託者は平成27年10月1日以降、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行となっている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「従業員持株会連携型ESOP」の信託口が所有する当社株式345千株は含まれておりません。」
従業員持株会連携型ESOPが引き続き存在し、信託口の保有株式を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図る事により、当社の企業価値の向上を図る事を目的として、従業員持株会との連携によるインセンティブ・プラン「従業員持株会連携型ESOP」を導入しております。」
設定後5年間の信託による株式取得・持株会への売却を通じ、従業員の参画意欲と企業価値向上を結びつけている。