電気興業（6706）・方針再掲
内部留保を事業活性化・領域拡大・企業体質強化へ活用
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部留保を事業成長・経営基盤強化のための投資へ活用する資本配分方針218社が書いているテーマ・逆風0社・追い風219社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに133社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの219件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「また、内部留保金につきましては、既存事業の活性化や研究開発を始めとした事業領域の拡大へ向けた投資及び将来にわたっての企業体質強化のために必要な原資として有効活用する所存であります。」
内部留保を既存事業、研究開発、事業領域拡大および企業体質強化への投資原資とする方針を再確認している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、内部留保金につきましては、既存事業の活性化や研究開発を始めとした事業領域の拡大へ向けた投資及び将来にわたっての企業体質強化のために必要な原資として有効活用する所存であります。」
内部留保の活用先について、従来の既存事業活性化・事業領域拡大・企業体質強化に加え、「研究開発」を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、内部留保金につきましては、既存事業の活性化や事業領域の拡大に向けた投資及び将来にわたっての企業体質強化のために必要な原資として有効活用する所存であります。」
内部留保を既存事業の活性化、事業領域拡大および企業体質強化に活用する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、内部留保金につきましては、既存事業の活性化や事業領域の拡大に向けた投資及び将来にわたっての企業体質強化のために必要な原資として有効活用する所存であります。」
株主還元と並行して、内部留保を既存事業・新領域・財務体質への投資原資とする考え方。