電気興業（6706）・リスク再掲
貸出コミットメント契約の財務制限条項抵触と期限の利益喪失リスク
FY2025-H1に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026-H1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
財務制限条項抵触による借入金返済義務リスク163社が書いているテーマ・逆風164社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている163社のうち14社を表示しています。上の文は163社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「貸出コミットメント契約については、下記の財務制限条項が付されており、いずれかの条項に抵触した場合には、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。」
44億円の金銭消費貸借契約について、単体・連結の純資産を直近年度末の75％以上に維持すること及び経常損益を2期連続損失としないことを財務制限条項としている。 - FY2025対処有価証券報告書
「貸出コミットメント契約については、下記の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末において、当該財務制限条項の一部に抵触しておりますが、すべての金融機関より期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。なお、当連結会計年度末において抵触している条項はありません。」
前年度末に発生していた財務制限条項への抵触について、当年度末には抵触条項がない状態となっている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「貸出コミットメント契約については、下記の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末において、当該財務制限条項の一部に抵触しておりますが、すべての金融機関より期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。①2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。②2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。」
貸出コミットメント契約の財務制限条項の一部への抵触が実際に発生している。純資産維持75％及び経常損益の2期連続損失回避という条件が示され、金融機関から期限の利益喪失に係る権利行使を行わない同意を得ている。