電気興業（6706）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は５億２千７百万円増加し、売上原価は４億８千４百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ４千２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は３千５百万円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当第2四半期連結累計期間への影響額として売上高527百万円、売上原価484百万円の増加等を記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用している。適用により売上高は253百万円、売上原価は243百万円増加し、営業損失等は10百万円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識基準を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定で、財務諸表への影響は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する新基準および適用指針を示し、平成34年3月期の期首から適用予定としている。影響額は評価中としている。