独占禁止法・競争法に関する調査および訴訟
FY2016に初出。21回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社であるNEC Latin America S.A.は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に関する源泉税について追徴課税命令（約367百万レアル）を受けました。同社は、これを不服として、取消請求訴訟を提起し、現在係争中です。本訴訟については、現時点で結論は出ていません。」
ブラジル税務当局による約367百万レアルの追徴課税をめぐる訴訟が継続中で、結論未了との説明を維持している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社であるＮＥＣラテン・アメリカ社は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に関する源泉税について追徴課税命令（約367百万レアル）を受けました。同社は、これを不服として、取消請求訴訟を提起し、現在係争中です。本訴訟については、現時点で結論は出ていません。」
ブラジル税務当局による約367百万レアルの追徴課税をめぐる訴訟が継続中で、結論未了との説明を維持している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社であるＮＥＣラテン・アメリカ社は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に関する源泉税について追徴課税命令（約367百万レアル）を受けました。同社は、これを不服として、取消請求訴訟を提起し、現在係争中です。本訴訟については、現時点で結論は出ていません。」
ブラジル税務当局による約367百万レアルの追徴課税をめぐる訴訟が継続中で、結論未了との説明を維持している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社であるＮＥＣラテン・アメリカ社は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に関する源泉税について追徴課税命令（約367百万レアル）を受けました。同社は、これを不服として、取消請求訴訟を提起し、現在係争中です。本訴訟については、現時点で結論は出ていません。」
ブラジル税務訴訟が約367百万レアルの追徴課税をめぐり継続中で、結論未了との説明を維持している。 - FY2022控訴取下げ・判決確定有価証券報告書
「当社は、これを不服として、2021年12月17日付で欧州司法裁判所に控訴しましたが、2022年3月11日付でこれを取り下げ、当該判決が確定しました。」
欧州競争法制裁金に関する訴訟は、控訴を取り下げ、欧州一般裁判所の請求棄却判決が確定した。ブラジル税務訴訟は継続している。 - FY2022-Q3欧州判決への控訴有価証券報告書
「当社は、これを不服として、2021年12月17日付で欧州司法裁判所に控訴しました。」
欧州一般裁判所による2021年9月29日の請求棄却判決を受け、2021年12月17日付で欧州司法裁判所に控訴した。 - FY2022-Q2欧州訴訟で請求棄却有価証券報告書
「当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱（現㈱トーキン）によるキャパシタ業界における欧州競争法違反行為に関し、欧州委員会は、当社に対し、制裁金を課す決定を下しました。当社は、これを不服として、決定の一部取消等を請求する訴訟を欧州裁判所に提起しましたが、裁判所は、2021年9月29日に、当社の請求を棄却する判決を下しました。」
欧州競争法制裁金に関する訴訟で、2021年9月29日に会社の請求を棄却する判決が出た。ブラジル税務訴訟は引き続き係争中とされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱（現㈱トーキン）によるキャパシタ業界における欧州競争法違反行為に関し、欧州委員会は、当社に対し、制裁金を課す決定を下しましたが、当社は、これを不服として、決定の一部取消等を請求する訴訟を欧州裁判所に提起しました。 当社の連結子会社であるＮＥＣラテン・アメリカ社は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に関する源泉税について追徴課税命令（約367百万レアル）を受けました。同社は、これを不服として、取消請求訴訟を提起し、現在係争中です。 これらの訴訟については、現時点で結論は出ていません。」
欧州競争法制裁金に関する訴訟およびブラジル税務訴訟が継続し、いずれも現時点で結論が出ていないとの説明を維持している。なお、ブラジル案件の追徴課税額は約367百万レアルと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱（現㈱トーキン）によるキャパシタ業界における欧州競争法違反行為に関し、欧州委員会は、当社に対し、制裁金を課す決定を下しましたが、当社は、これを不服として、決定の一部取消等を請求する訴訟を欧州裁判所に提起しました。」
欧州競争法制裁金に関する訴訟が継続しているとの説明を維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱（現㈱トーキン）によるキャパシタ業界における欧州競争法違反行為に関し、欧州委員会は、当社に対し、制裁金を課す決定を下しましたが、当社は、これを不服として、決定の一部取消等を請求する訴訟を欧州裁判所に提起しました。…当社の連結子会社であるＮＥＣラテン・アメリカ社は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に関する源泉税について追徴課税命令（約367百万レアル）を受けました。」
欧州競争法制裁金に関する訴訟およびブラジル税務訴訟が継続し、現時点で結論が出ていないとの説明を維持している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱（現㈱トーキン）によるキャパシタ業界における欧州競争法違反行為に関し、欧州委員会は、当社に対し、制裁金を課す決定を下しましたが、当社は、これを不服として、決定の一部取消等を請求する訴訟を欧州裁判所に提起しました。…当社の連結子会社であるＮＥＣラテン・アメリカ社は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に関する源泉税について追徴課税命令（約367百万レアル）を受けました。」
カナダ集団訴訟の和解後も、欧州競争法制裁金に関する訴訟とブラジル税務訴訟は結論未了として継続している。 - FY2019-Q3カナダ集団訴訟の和解と他案件継続有価証券報告書
「ＮＥＣグループの複数の会社は、カナダにおいてリチウムイオン二次電池業界におけるカナダ競争法違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっていましたが、原告との間で和解しました。」
カナダのリチウムイオン二次電池関連集団訴訟は和解に至った。一方、欧州競争法制裁金に関する訴訟およびブラジル税務訴訟は継続し、結論未了と説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ＮＥＣグループの複数の会社は、カナダにおいてリチウムイオン二次電池業界におけるカナダ競争法違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。 当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱（現㈱トーキン）によるキャパシタ業界における欧州競争法違反行為に関し、欧州委員会は、当社に対し、制裁金を課す決定を下しましたが、当社は、これを不服として、決定の一部取消等を請求する訴訟を欧州裁判所に提起しました。 当社の連結子会社であるＮＥＣラテン・アメリカ社は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に関する源泉税について追徴課税命令（約367百万レアル）を受けました。同社は、これを不服として、取消請求訴訟を提起し、現在係争中です。 これらの様々な国や地域における訴訟については、現時点で結論は出ていません。」
カナダ競争法集団訴訟、欧州競争法制裁金に関する訴訟、ブラジル税務当局の約367百万レアルの追徴課税訴訟が継続しており、結論未了との説明を維持している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱（現㈱トーキン）によるキャパシタ業界における欧州競争法違反行為に関し、欧州委員会は、当社に対し、制裁金を課す決定を下しましたが、当社は、これを不服として、決定の一部取消等を請求する訴訟を欧州裁判所に提起しました。」
欧州競争法案件について、欧州委員会による制裁金決定が実際に発生し、会社はその一部取消等を求めて提訴した。カナダ集団訴訟やブラジル税務訴訟も継続している。 - FY2018-Q3米国リチウムイオン訴訟和解・他案件継続有価証券報告書
「当社は、米国においてリチウムイオン二次電池業界における独占禁止法(反トラスト法)違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっていましたが、原告との間で和解しました。また、ＮＥＣグループの複数の会社は、カナダにおいてリチウムイオン二次電池業界におけるカナダ競争法違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。 当社は、当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱（現㈱トーキン）によるキャパシタ業界における当時の欧州競争法違反の可能性に関し、親会社（当時）として欧州委員会の調査対象となっています。」
米国のリチウムイオン二次電池関連集団訴訟は和解に至った。一方、カナダの集団訴訟および欧州委員会の調査は継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、米国においてリチウムイオン二次電池業界における独占禁止法（反トラスト法）違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。さらに、ＮＥＣグループの複数の会社は、カナダにおいてリチウムイオン二次電池業界におけるカナダ競争法違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。当社は、当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱（現㈱トーキン）によるキャパシタ業界における当時の欧州競争法違反の可能性に関し、親会社（当時）として欧州委員会の調査対象となっています。これらの様々な国や地域における政府当局による調査および訴訟については、現時点で結論は出ていません。」
米国・カナダの集団訴訟および欧州委員会の調査が継続し、現時点で結論が出ていないことを再掲している。 - FY2018-Q1継続案件の結論未定有価証券報告書
「当社は、米国においてリチウムイオン二次電池業界における独占禁止法(反トラスト法)違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。さらに、ＮＥＣグループの複数の会社は、カナダにおいてリチウムイオン二次電池業界におけるカナダ競争法違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。…これらの様々な国や地域における政府当局による調査および訴訟については、現時点で結論は出ていません。」
米国・カナダのリチウムイオン二次電池関連集団訴訟や欧州競争法調査などが継続し、現時点で結論が出ていないと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社は、2016年7月に、東京電力㈱（現東京電力ホールディングス㈱）との電力保安通信用機器の取引について公正取引委員会から独占禁止法違反行為があった旨の認定を受け、また2017年2月に、消防救急デジタル無線機器の取引ならびに中部電力㈱とのハイブリッド光通信装置および伝送路用装置の取引について公正取引委員会から独占禁止法違反行為があったとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。」
日本の独占禁止法関連リスクについて、複数案件で違反認定、排除措置命令および課徴金納付命令が実際に発生した。ブラジル競争当局の制裁金納付命令や海外集団訴訟も記載されている。 - FY2017-Q3一件の集団訴訟和解と他案件継続有価証券報告書
「当社は、米国において光ディスクドライブ装置業界における独占禁止法（反トラスト法）違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっていましたが、原告との間で和解しました。なお、当該訴訟における被告のうち米国司法省から情報提供の命令を受けている企業もありますが、当社は、かかる命令を受領していません。」
光ディスクドライブ装置をめぐる米国集団訴訟は和解に至った。一方、ブラジル競争当局の調査、米国・カナダのリチウムイオン二次電池関連訴訟、日本の独占禁止法調査などは継続している。 - FY2017-Q1新規案件の具体化と一部終結有価証券報告書
「なお、当社は、電力保安通信用機器に関する東京電力㈱（現東京電力ホールディングス㈱）との取引に関し、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査を受けておりましたが、当該調査は2016年7月に終了し、当社は、排除措置命令および課徴金納付命令の対象とはされませんでした。」
東京電力との取引に関する公正取引委員会の調査は終了し、排除措置命令・課徴金納付命令の対象外となった。一方、ブラジル競争当局の調査や米国・カナダの集団訴訟など、競争法関連の案件も具体的に列挙されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、日本において消防救急デジタル無線機器に関する取引ならびに電力保安通信用機器に関する東京電力㈱および中部電力㈱との各々の取引に関し、それぞれ独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査対象となっています。」
国内外の競争法調査・訴訟が実際に発生している。別途、ブラジル税務当局の追徴課税命令約367百万レアルも記載されている。