買収提案への対応と買収防衛策の検討
FY2017-Q1に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-05-26。
日本電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-26再定義株主総会
「当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主のみなさまが買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないときまたは買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能であり、株主のみなさまに受け入れられる必要かつ相当な方法による合理的な対抗措置を直ちに決定し、実施する予定です。」
事前に対応方針を定めない点を維持しつつ、一定の場合には合理的な対抗措置を決定・実施するとの記載を加えている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないときまたは買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。」
事前に買収防衛策を定めず、提案発生時に情報、判断時間および企業価値への影響を踏まえて対応する方針を維持している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないときまたは買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。」
事前の買収防衛策は定めず、提案発生時に情報、判断時間、企業価値および株主共同の利益を踏まえて対応する方針を維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないときまたは買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。」
事前に買収防衛策を定めず、買収提案発生時に情報、判断時間、企業価値および株主共同の利益を踏まえて対応する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないときまたは買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。」
事前の買収防衛策は定めず、提案発生時に情報、判断時間、企業価値および株主共同の利益を踏まえて対応する方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないとき、または買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。また、今後の事業環境、市場動向、関係法令等の動向により適当と認めるときは、当社の企業価値および株主共同の利益の向上を目的として、買収提案に対抗するための買収防衛策をあらかじめ導入することも検討します。」
事前に買収防衛策を定めず、買収提案時に情報、判断時間、企業価値および株主共同の利益への影響を踏まえて対応する方針を維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合には、買収提案者に対して適切な情報の提供を求め、企業価値および株主共同の利益への寄与を評価、検討します。」
事前の買収防衛策は定めず、買収提案時に情報、株主判断および企業価値への影響を踏まえて対応する方針を維持している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないとき、または買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。」
事前に買収防衛策を定めず、買収提案時に情報、判断時間、企業価値への影響を踏まえて対応する方針が継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないとき、または買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。また、今後の事業環境、市場動向、関係法令等の動向により適当と認めるときは、当社の企業価値および株主共同の利益の向上を目的として、買収提案に対抗するための買収防衛策をあらかじめ導入することも検討します。」
買収防衛策はあらかじめ定めていない一方、買収提案があった場合には情報・判断時間・企業価値への影響を踏まえて対抗策を決定し、必要に応じて事前導入も検討する方針を示している。