日本電気（6701）・リスク再掲
自然災害・感染症・システム障害への備え
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模災害・システム障害による事業継続リスク86社が書いているテーマ・逆風84社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。47社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている86社のうち14社を表示しています。上の文は86社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「ＮＥＣグループでは事前の減災対策を行うとともに緊急時の復旧手順や行動要領等をまとめたBCPを策定し、訓練・教育も実施しています。」
自然災害、感染症、戦争、テロ、インフラ停止等への減災対策とBCPを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＮＥＣグループでは事前の減災対策を行なうとともに緊急時の復旧手順や行動要領等をまとめた事業継続計画（BCP）を策定しています。」
自然災害、感染症、テロ、インフラ停止等への減災対策とBCPを継続して掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのため、ＮＥＣグループでは、国内の主要事業拠点の耐震化、防災訓練、情報システムの二重化等の事前対策を実施するとともに、緊急時の行動要領等をまとめた事業継続計画（BCP）を策定しています。」
災害、異常気象、感染症、テロ、通信・情報システム遮断に対するBCPと事前対策を記載している。