日本電気（6701）・リスク再掲
IoT関連投資費用の増加による収益圧迫
FY2018-Q2に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人員・システム開発投資による販管費増加10社が書いているテーマ・逆風8社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「営業損益は、システム構築サービスが増益となったものの、AI（人工知能）・IoT（Internet of Things）関連の投資費用の増加に加え、事業構造改善費用を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ7億円悪化し、351億円の利益となりました。」
AI・IoT関連投資費用の増加は継続して営業利益の押し下げ要因となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「営業損益は、AI（人工知能）・IoT（Internet of Things）関連の投資費用が増加したものの、システム構築サービスの増益などにより、前年同期並みの157億円の利益となりました。」
AI・IoT関連投資費用の増加は継続したが、システム構築サービスの増益などにより、営業利益は前年同期並みとなった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「営業損益は、システム構築サービスが増益となったものの、AI（人工知能）・IoT（Internet of Things）関連の投資費用の増加などにより、前年同期に比べ14億円悪化し、36億円の利益となりました。」
従来のIoT関連投資費用に加えてAI関連投資費用にも言及が広がり、投資費用の増加がエンタープライズ事業の営業損益を前年同期比14億円悪化させた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「エンタープライズ事業の営業損益は、IoT関連の投資費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ40億円悪化し、357億円の利益となりました。」
IoT関連投資費用の増加が通期でもエンタープライズ事業の営業損益悪化要因として記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「営業損益は、売上の減少に加え、IoT（Internet of Things）関連の投資費用の増加などにより、前年同期に比べ12億円悪化し、251億円の利益となりました。」
エンタープライズ事業では、IoT関連の投資費用の増加が引き続き営業損益の悪化要因として記載され、前年同期比12億円の悪化となった。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「営業損益は、売上の減少に加え、IoT（Internet of Things）関連の投資費用の増加などにより、前年同期に比べ35億円悪化し、158億円の利益となりました。」
エンタープライズ事業について、IoT関連の投資費用の増加が営業損益悪化の要因の一つとして初めて具体的に記載された。