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日本電気(6701)・リスク再定義

特定の主要顧客への依存

FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

3記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY20172016: 120162017: 120172018: 020182019: 020192020: 020202021: 020212022: 12022
同じテーマの他社
NTTグループ等特定通信事業者への売上依存8社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社

日本電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中4社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022再定義有価証券報告書

    「NECグループの事業ポートフォリオの大半は、政府・政府系機関向けの事業およびNTTグループをはじめとする大規模ネットワークインフラ企業向けの事業が占めます。」

    特定顧客への依存リスクを、NTTグループ中心の記述から、政府・政府系機関および大規模ネットワークインフラ企業を含む事業ポートフォリオ全体の依存として再整理した。
  2. FY2017再掲有価証券報告書

    「NECグループの売上収益において一定割合を占める、NTTグループをはじめとした特定の主要顧客が事業上もしくは財務上の重大な問題その他何らかの理由により設備投資額もしくはNECグループとの取引額を削減する場合または投資対象を変更する場合には、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。」

    NTTグループ等の主要顧客への依存リスクを継続して記載している。
  3. FY2016初出有価証券報告書

    「NECグループの売上高において一定割合を占める、NTTグループをはじめとした特定の主要顧客が事業上もしくは財務上の重大な問題その他何らかの理由により設備投資額もしくはNECグループとの取引額を削減する場合または投資対象を変更する場合には、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。」

    NTTグループの売上高は当期276,485百万円、総売上高の9.8%と記載されている。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
日本電気の次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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