消防・救急無線のデジタル化需要の一巡
FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q3消防・防災向け減収継続有価証券報告書
「社会公共事業の売上収益は、地域産業向けや公共向けは増加したものの、メディア向けや消防・防災向けが減少したことなどにより、前年同期に比べ42億円（1.5%）減少し、2,861億円となりました。」
消防・防災向けの減少が社会公共事業の減収要因として引き続き示された。減収幅は前年同期比42億円、1.5％となった。 - FY2023-Q2消防・防災向け減収有価証券報告書
「社会公共事業の売上収益は、メディア向けや消防・防災向けが減少したことなどにより、前年同期に比べ95億円（4.9%）減少し、1,838億円となりました。」
消防・防災向けの売上減少が社会公共事業の減収要因として示され、過去に増加へ転じていた同分野の需要構成に再び弱さが現れた。 - FY2019需要構成の変化有価証券報告書
「パブリック事業の売上収益は、航空宇宙・防衛向けや消防・防災システムが増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ165億円（1.8%）増加し、9,496億円となりました。」
消防・防災システムの売上は増加に転じ、従来の消防・救急無線デジタル化需要一巡とは異なる需要構成が示された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「パブリック事業の売上収益は、消防・防災システムが減少したものの、前第4四半期連結会計期間から日本航空電子工業㈱を連結子会社化したことなどにより、前年同期に比べ1,135億円（38.7%）増加し、4,070億円となりました。」
消防・防災システムの減少が続き、消防・救急無線のデジタル化需要一巡の影響が残る一方、日本航空電子工業の連結子会社化などによりパブリック事業全体は増収となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「公共向けが消防・救急無線のデジタル化需要の一巡で減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ356億円（4.6%）減少し、7,360億円となりました。」
消防・救急無線のデジタル化需要の一巡が通期のパブリック事業減収要因として継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「パブリック事業の売上収益は、官公向けで前年同期にあった大型案件の売上が減少したことや、公共向けが消防・救急無線のデジタル化需要の一巡で減少したことなどにより、前年同期に比べ638億円（12.8%）減少し、4,357億円となりました。」
消防・救急無線のデジタル化需要の一巡が、第3四半期累計でもパブリック事業の減収要因として継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「パブリック事業の売上収益は、官公向けで前年同期にあった大型案件の売上が減少したことや、公共向けが消防・救急無線のデジタル化需要の一巡で減少したことなどにより、前年同期に比べ536億円（16.0%）減少し、2,821億円となりました。」
消防・救急無線のデジタル化需要が一巡したことを、パブリック事業の売上減少要因として具体的に記載している。