米国司法省との司法取引に関連する集団訴訟・損害賠償交渉
FY2019-Q3に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2022達成有価証券報告書
「なお、2022年３月期で特別損失で計上した和解金74百万円の支払いをもって、今回の訴訟関連の費用は終結したと判断しております。」
米国独占禁止法違反に関連する訴訟について、74百万円の和解金支払いをもって今回の訴訟関連費用が終結したとの記載に変わった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。」
集団訴訟および一部顧客との損害賠償交渉が前回報告と同じ内容で継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。」
集団訴訟および一部顧客との損害賠償交渉が継続している旨が、前事業年度から変更なく再記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当該違反行為に関連して、一部顧客と協議をすすめた結果、和解が成立し、2017年３月期において計上した訴訟損失引当金796百万円の支払いが完了しております。…当社及び当社の米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。」
一部顧客との和解・796百万円の支払い完了に加え、集団訴訟および一部顧客との損害賠償交渉が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。」
集団訴訟および一部顧客との損害賠償交渉が継続している旨が、前回報告と同様に記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。」
集団訴訟および一部顧客との損害賠償交渉が継続している旨が、前回報告と同様に記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。」
集団訴訟および一部顧客との損害賠償交渉が継続している旨が、前事業年度から変更なく再記載されている。 - FY2019対処有価証券報告書
「当該違反行為に関連して、一部顧客と協議をすすめた結果、和解が成立し、2017年３月期において計上した訴訟損失引当金796百万円の支払いが完了しております。なお、支払い金額は、すでに計上済であり、経営に与える影響はありません。なお、当社及び当社の米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。」
一部顧客との和解・796百万円の支払いは完了し、当該部分の経営影響はないと記載された一方、集団訴訟および一部顧客との交渉は継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。」
過去の司法取引契約に関連する集団訴訟が既に提起され、顧客との損害賠償交渉も行われている。