新株予約権に設定した経常利益・株価の行使条件
FY2019-Q3に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
トラース・オン・プロダクトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「① 2024年１月期から2028年１月期までのいずれかの期において、有価証券報告書に記載される監査済みの損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）の売上高が、1,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。」
第13回新株予約権では、従来の経常利益基準とは異なり、2024年1月期から2028年1月期までに売上高1,000百万円超を達成することを行使条件として設定している。 - FY2023-Q3新株予約権の行使進展有価証券報告書
「2022年８月１日～2022年10月31日 106,200 3,954,591 14,209 478,108 14,209 406,837 （注） 新株予約権の権利行使による増加であります。」
2022年8月から10月までに、新株予約権の権利行使により発行済株式総数が106,200株増加した。行使条件の達成状況自体は記載されていない。 - FY2022新株予約権の失効・残存数の変化有価証券報告書
「第10回新株予約権 権利確定前（株） 前事業年度末 623,000 失効 277,000 未確定残 346,000」
第10回新株予約権について277,000株が失効し、未確定残が346,000株となった。行使条件の達成を示す記載ではない。 - FY2022-Q2新株予約権の一部行使有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 5,000株 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
2021年5月1日から7月31日までに、新株予約権の行使により5,000株の発行済株式数増加が生じた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年１月期乃至2024年１月期までのいずれかの期で経常利益が500百万円を超過した場合50％行使可能、1,000百万円を超過した場合80％行使可能、1,200百万円を超過した場合100％行使可能」
第10回新株予約権について、2022年1月期から2024年1月期の経常利益を基準とする段階的な行使条件を引き続き開示している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「（a）2022年１月期乃至2024年１月期までのいずれかの期で経常利益が500百万円を超過した場合50％行使可能 （b）2022年１月期乃至2024年１月期までのいずれかの期で経常利益が1,000百万円を超過した場合80％行使可能 （c）2022年１月期乃至2024年１月期までのいずれかの期で経常利益が1,200百万円を超過した場合100％行使可能」
第9回新株予約権の行使条件に続き、第10回新株予約権では2022年1月期から2024年1月期の経常利益500百万円、1,000百万円、1,200百万円を基準とする段階的な行使条件へ変更している。 - FY2021-Q1新株予約権の一部行使有価証券報告書
「2020年２月１日～2020年４月30日（注）17,000 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第１四半期累計期間に新株予約権の行使による17,000株の発行済株式数増加が発生した。行使条件の達成状況自体は記載されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(a) 2020年１月期乃至2021年１月期に、経常利益500百万円以上を超過した場合、行使可能割合40％ (b) 2020年１月期乃至2023年１月期に、経常利益1,000百万円以上を超過した場合、行使可能割合100％」
第9回新株予約権について、経常利益500百万円・1,000百万円及び株価条件に基づく行使条件を引き続き開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2020年１月期乃至2021年１月期に、経常利益500百万円以上を超過した場合、行使可能割合40％、2020年１月期乃至2023年１月期に、経常利益1,000百万円以上を超過した場合、行使可能割合100％」
経常利益500百万円・1,000百万円及び株価条件を用いた第9回新株予約権の行使条件を引き続き開示している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「平成32年１月期乃至平成33年１月期において、経常利益が500百万円以上を超過した場合、行使可能割合40％」
第9回新株予約権について、平成32年1月期から平成33年1月期に経常利益500百万円超で40％、平成32年1月期から平成35年1月期に経常利益1,000百万円超で100％を行使可能とする条件を設定している。加えて、行使日前営業日の株価終値2,000円超を要件としている。