トラース・オン・プロダクト（6696）・リスク再掲直近の発生事実（2026-08-24）では「顕在化」
研究開発の収益化・受託開発遅延リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-24。
6記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
受託システム開発の不採算化リスク70社が書いているテーマ・逆風71社・追い風1社
トラース・オン・プロダクトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。31社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-24顕在化発生事実
「しかし、2026年１月にジーエーピー社の創業者である代表取締役会長がご逝去された後、残った現経営陣より作業の中断を求められ、本開発が完了しない仕掛状態のまま、同年２月に開発作業が停止となりました。」
受託開発の長期化・遅延に関する既存リスクについて、開発作業が未完了のまま停止する事象が実際に発生した。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかし、研究開発投資の成果が必ずしも収益につながる保証がないため、当該研究開発投資負担が当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
研究開発投資の未収益化及び受託開発の長期化・仕様変更リスクを引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「研究開発投資の成果が必ずしも収益につながる保証がないため、当該研究開発投資負担が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
研究開発投資の未収益化及び受託開発の長期化・仕様変更によるリスクを引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかし、研究開発投資の成果が必ずしも収益につながる保証がないため、当該研究開発投資負担が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
研究開発投資の未収益化及び受託開発の長期化・仕様変更による影響可能性を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、研究開発投資の成果が必ずしも収益につながる保証がないため、当該研究開発投資負担が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
研究開発投資の未収益化及び受託開発の長期化・仕様変更リスクを引き続き開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかし、研究開発投資の成果が必ずしも収益につながる保証がないため、当該研究開発投資負担が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
研究開発テーマと予算を設定し進捗を監視する一方、投資成果の未収益化や受託開発の長期化・仕様変更をリスクとしている。