ズーム（6694）・リスク再掲直近の決算説明資料（2026-05-13）では「顕在化」
知的財産権をめぐる紛争・侵害リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載は2026-05-13。
4記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
第三者・自社知的財産権侵害リスク359社が書いているテーマ・逆風360社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中9社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの360件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-13顕在化決算説明資料
「ZCI社との商標権侵害訴訟に関し、2026年4月24日の東京地裁判決にて当社の請求が一部認容され、損害賠償請求を認定」
商標権侵害訴訟について東京地裁判決が示され、損害賠償請求の一部認容に至った。相手方の控訴を受け、当社も控訴しており、紛争は継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、知的財産の侵害を発見した場合には決して容認せず、毅然とした態度で法的措置等を含めた対応をとることにより、上記リスクに対応してまいります。」
他社知的財産権との紛争及び自社知的財産の侵害によるブランド毀損リスクと、法的措置を含む対応を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、当社グループが保有する商標権や特許権等の知的財産が侵害されることにより市場において当社ブランドとの混同や模倣製品が流通すること等によって、当社のブランド価値に毀損が生じることにより、中長期的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
他社知的財産権の侵害による紛争リスクに加え、自社の商標・特許の侵害や模倣製品によるブランド価値毀損を明示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「知的財産をめぐって他社との間で紛争や訴訟が生じたり、他社から知的財産の侵害を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
特許権・商標権の調査による問題発生防止策とともに、知的財産権をめぐる紛争、訴訟、侵害を新たなリスクとして開示している。