新型コロナウイルス影響を織り込んだ繰延税金資産の見積り
FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性について、新型コロナウイルス感染症の影響が特定年度以降に縮小するとの従来の仮定は記載されず、事業環境・市場環境を考慮した課税所得の見積りという一般的な説明に置き換わっている。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2023年９月期以降は段階的に縮小するものと仮定し、上記の見積りを行っております。」
繰延税金資産の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が2023年９月期以降に段階的に縮小するとの仮定を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2023年９月期以降は段階的に縮小するものと仮定し、上記の見積りを行っております。」
繰延税金資産の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響が2023年９月期以降に段階的に縮小するとの仮定を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2023年９月期以降は段階的に縮小するものと仮定し、上記の見積りを行っております。」
繰延税金資産の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が2023年９月期以降に段階的に縮小するとの仮定を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2023年９月期以降は段階的に縮小するものと仮定し、上記の見積りを行っております。」
繰延税金資産の見積りにおける感染症影響の縮小時期が、従来の2022年９月期以降から2023年９月期以降へ後ろ倒しとなった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2022年９月期以降は段階的に縮小するものと仮定し、上記の見積りを行っております。」
繰延税金資産の見積りについて、感染症の影響が2022年９月期以降に段階的に縮小するとの仮定を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2022年９月期以降は段階的に縮小するものと仮定し、上記の見積りを行っております。」
繰延税金資産の見積りについて、感染症の影響が2022年９月期以降に段階的に縮小するとの仮定を継続している。 - FY2021感染症影響の収束仮定を更新有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2022年９月期以降は段階的に縮小するものと仮定し、上記の見積りを行っております。」
繰延税金資産の見積りにおける感染症影響の仮定が、2022年９月期以降に段階的に縮小するという表現に更新された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、少なくとも2021年９月期まで継続し、2022年９月期以降は段階的に縮小するものと仮定し、上記の見積りを行っております。」
繰延税金資産の見積りについて、感染症の影響が少なくとも2021年９月期まで継続し、2022年９月期以降に段階的に縮小するとの仮定を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、少なくとも2021年９月期まで継続し、2022年９月期以降は段階的に縮小するものと仮定し、上記の見積りを行っております。」
繰延税金資産の見積りについて、感染症の影響が少なくとも2021年９月期まで継続し、2022年９月期以降に段階的に縮小するとの仮定を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、少なくとも2021年９月期まで継続し、2022年９月期以降は段階的に縮小するものと仮定し、上記の見積りを行っております。」
繰延税金資産の見積りについて、感染症の影響が少なくとも2021年９月期まで継続し、2022年９月期以降に段階的に縮小するとの仮定を継続している。 - FY2020影響継続期間の見直し有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、少なくとも2021年９月期まで継続し、2022年９月期以降は段階的に縮小するものと仮定し、上記の見積りを行っております。」
第３四半期の「2021年中にかけて徐々に収束」から、少なくとも2021年９月期まで影響が継続し、2022年９月期以降に段階的に縮小するとの仮定へ変更された。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2021年中にかけて徐々に収束し回復に向かうと仮定し、上記の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響を反映した業績見通し等に基づき、繰延税金資産を計上する会計上の見積りについて、2021年中に徐々に収束・回復するとの仮定が初めて明示された。