長期EPS成長と総還元性向80％の両立
FY2019に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は配当性向30～40％を目安とし、安定した配当等の株主還元をしてまいります。また連結ROE15％以上を目標とし、配当および自己株式取得による株主還元とバランスシートの適正化を図ってまいります。」
配当性向30～40％を目安とする安定配当方針を継続し、配当・自己株式取得とバランスシート適正化を組み合わせる方針を再確認している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は配当性向30～40%を目安とし、安定した配当等の株主還元をしてまいります。」
2023年３月期まで適用された総還元性向80％の方針から、配当性向30～40％を目安とする安定配当中心の方針へ具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年６月26日定時株主総会 普通株式 子会社株式 14,689百万円 2024年９月30日 2024年10月１日」
現金配当を継続する一方、シマダヤ株式14,689百万円を子会社株式による現物配当として2024年10月1日に株主へ分配し、資本政策を具体的に実行した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「(イ）配当金の総額………………………………………1,005百万円」「(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円」」
中間配当として配当総額1,005百万円、1株当たり60円を決議し、安定配当の方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」「（ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭」」
2023年３月期の期末配当として、１株当たり60円の配当を実施し、安定配当の方針を継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「本方針は、2017年３月期から2021年３月期までの５年間適用されましたが、2022年３月期から2023年３月期までの２期間引続き適用し、当該期間の終了時点で見直しをすることとしております。今後につきましては、安定配当は維持しつつ、現在は2023年１月23日公表の「当社連結子会社シマダヤ株式会社の株式分配型スピンオフの準備開始及び上場準備の開始に関するお知らせ」のとおり、大規模な資本政策計画の実行に鋭意取り組んでいるため、これらの資本政策の実施に目途が立った段階で、新たな基本方針を検討したいと考えております。」
総還元性向80％目標は2023年3月期までの適用期間を終え、安定配当は維持する一方、新たな基本方針はスピンオフ等の資本政策の進捗を踏まえて検討する段階となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「②資本政策に基づいた１株当たり当期純利益の長期的な成長と、中期ビジョンに基づいた成長を両立し、実行すること」
資本政策に基づく長期的な1株当たり当期純利益の成長と、中期ビジョンに基づく成長の両立を経営課題として再掲している。なお、当四半期には1株当たり50円の中間配当を決議している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「具体的には、2017年３月期から2021年３月期までの５期の間、安定配当と自己株式の取得により総還元性向80％を目標としており、2022年３月期から2023年３月期までの2期においても同目標を継続いたします。」
総還元性向80％目標を2021年3月期までの5期から2022年3月期・2023年3月期の2期にも延長した。また、次期配当を通期80円とする方針も示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2017年３月期～2021年３月期の期間において、安定配当と自己株取得により総還元性向80％を目標としております。」
2017年３月期から2021年３月期までの総還元性向80％目標と、安定配当・自己株式取得による達成手段を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2017年３月期から2021年３月期の期間において、安定配当と自己株式取得により総還元性向80％を目標としております。」
2017年３月期から2021年３月期までの総還元性向80％目標と、安定配当・自己株式取得による達成手段を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「客観的な経営指標としては、成長への投資と安定した株主還元を両立し、長期的な１株当たり当期純利益の成長を最重要として事業活動を推進しております。具体的には、2017年３月期から2021年３月期までの５期の間、安定配当と自己株式の取得によって総還元性向80％を目標としております。」
長期的な1株当たり当期純利益の成長と安定株主還元を両立する目標を初めて明示し、2017年3月期から2021年3月期までの5期間について総還元性向80％、手段として安定配当と自己株式取得を設定している。