大量取得行為に対する対応策の更新
FY2016に初出。18回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。
- 2026-06-03再掲株主総会
「当社は、2024年6月26日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって当社の株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を廃止いたしました」
買収防衛策の廃止を再確認し、廃止後は情報提供の要求および法令の許容範囲内での措置を記載している。元スレッドの廃止状態は変更しない。 - FY2025削除有価証券報告書
「当社は、2024年６月26日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって当社の株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を廃止いたしました」
2019年以降更新してきた買収防衛策について、2024年6月26日の定時株主総会終結時をもって廃止した。 - FY2022達成有価証券報告書
「当社は、2022年６月28日開催の第19回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本ルール」といいます。）を株主の皆様のご承認をもって導入（更新）いたしました。…本ルールの有効期限を2024年３月期に関する定時株主総会終結の時までとし、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できること」
買収防衛策を2022年6月28日の定時株主総会承認により更新し、有効期限を2024年3月期の定時株主総会終結時までとした。適用対象は20％以上の取得等である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「本ルールは、当社株式の大量取得行為が行われる際に、当社が本ルールに定める対応を行うことにより、濫用的な買付行為を抑止し、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的としています。」
2019年6月に更新した買収防衛策の目的と、2022年3月期の定時株主総会終結時までの有効期限を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月27日開催の第16回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本ルール」といいます。）を株主の皆様のご承認をもって導入（更新）いたしました。本ルールは、当社株式の大量取得行為が行われる際に、当社が本ルールに定める対応を行うことにより、濫用的な買付行為を抑止し、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的としています。」
2019年6月に更新した買収防衛策について、20％以上の取得等を対象とする手続きと、2022年3月期の定時株主総会終結時までの有効期限を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本ルールは、当社株式の大量取得行為が行われる際に、当社が本ルールに定める対応を行うことにより、濫用的な買付行為を抑止し、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的としています。オ．本ルールの有効期限を2022年３月期に関する定時株主総会終結の時までとし、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できること」
2019年6月に更新した買収防衛策について、20％以上の取得等を対象とする手続きと、2022年3月期の定時株主総会終結時までの有効期限を再確認している。 - FY2019達成有価証券報告書
「当社は、2019年６月27日開催の第16回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本ルール」といいます。）を株主の皆様のご承認をもって導入（更新）いたしました。」
買収防衛策を2019年6月27日の定時株主総会承認により更新し、有効期限を2022年3月期の定時株主総会終結時までとした。適用対象は20％以上の取得等である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本ルールは、次の（ア）または（イ）に該当する買付けまたはその申し入れ（以下あわせて「買付け等」といいます。）がなされる場合に、買付け等を行う買付者および買付提案者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等について情報収集、検討等を行うために合理的に必要な期間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の意見表明や代替案を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続きを定めています。」
大量取得行為に対する情報提供、検討期間の確保、経営陣の意見表明・代替案提示・交渉の手続きを継続して記載している。有効期限は2019年3月期に関する定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本ルールは、次の（ア）または（イ）に該当する買付けまたはその申し入れ（以下あわせて「買付け等」といいます。）がなされる場合に、買付け等を行う買付者および買付提案者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等について情報収集、検討等を行うために合理的に必要な期間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の意見表明や代替案を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続きを定めています。」
大量取得行為に対して情報提供、検討期間の確保、意見表明、代替案提示、交渉を行う買収防衛策の手続きを継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「（ア） 当社が発行者である株券等について保有者の株券等の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け （イ） 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け」
20％以上の株式取得等を対象とする買収防衛策の適用範囲を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本ルールは、当社株式の大量取得行為が行われる際に、当社が本ルールに定める対応を行うことにより、濫用的な買付行為を抑止し、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的としています。」
平成28年に株主総会承認を得て導入・更新した買収防衛策の目的と継続を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本ルールは、次の（ア）または（イ）に該当する買付けまたはその申し入れ（以下あわせて「買付け等」といいます。）がなされる場合に、買付け等を行う買付け者および買付提案者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等について情報収集、検討等を行うために合理的に必要な期間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の意見表明や代替案を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続きを定めています。」
20％以上の株式取得等を対象とし、情報提供、検討期間の確保、意見表明・代替案提示・交渉を行う買収防衛策の手続きを継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本ルールは、次の（ア）または（イ）に該当する買付けまたはその申し入れ（以下あわせて「買付け等」といいます。）がなされる場合に、買付け等を行う買付け者および買付提案者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等について情報収集、検討等を行うために合理的に必要な期間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の意見表明や代替案を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続きを定めています。」
20％以上の株式取得等を対象とする買収防衛策と、情報提供・検討期間確保等の手続きを継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月29日開催の第13回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本ルール」といいます。）を株主の皆様のご承認をもって導入（更新）いたしました。」
平成28年6月の株主総会承認を経て更新した買収防衛策の継続を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月29日開催の第13回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本ルール」といいます。）を株主の皆様のご承認をもって導入（更新）いたしました。」
株主総会承認を経て更新した大量取得行為への対応策を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月29日開催の第13回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本ルール」といいます。）を株主の皆様のご承認をもって導入（更新）いたしました。」
平成28年6月の株主総会承認を経て更新した買収防衛策を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月29日開催の第13回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本ルール」といいます。）を株主の皆様のご承認をもって導入（更新）いたしました。」
株主総会承認を経て更新した大量取得行為への対応策を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年６月29日開催の第13回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本ルール」といいます。）を株主の皆様のご承認をもって導入（更新）いたしました。」
株主総会承認を経て買収防衛策を更新。20％以上の取得等を対象とし、平成31年3月期の定時株主総会終結時までを有効期限としている。