会計基準等の変更による業績・財政状態への影響
FY2017に初出。14回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
サクサがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2025リース会計基準の適用予定有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」…2028年３月期の期首より適用予定であります。」
新リース会計基準等を2028年3月期首から適用予定とし、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。 - FY2025-H1法人税等会計基準の適用有価証券報告書
「なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。」
2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用したが、中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当企業グループにおける、原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、資材および部品の調達難が継続していることにより予定していた生産ができず、製品の完成に支障をきたしたことから、原材料及び貯蔵品の重要性が高まったため、期間損益計算および在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的として、前連結会計年度より、総平均法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。」
資材・部品の調達難を背景に、前連結会計年度から原材料・貯蔵品の評価方法を総平均法へ変更したことを再掲している。前第2四半期累計期間への遡及適用による利益影響も開示した。 - FY2024-Q1棚卸資産評価方法の変更有価証券報告書
「当企業グループにおける、原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、資材および部品の調達難が継続していることにより予定していた生産ができず、製品の完成に支障をきたしたことから、原材料及び貯蔵品の重要性が高まったため、期間損益計算および在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的として、前連結会計年度より、総平均法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。」
資材・部品の調達難により原材料・貯蔵品の重要性が高まったことを受け、前連結会計年度から評価方法を最終仕入原価法から総平均法へ変更した。変更は遡及適用され、前年同期の営業損失等にも影響した。 - FY2023-Q1時価算定会計基準適用指針の適用有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号、2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期首から適用したが、四半期連結財務諸表への影響はないとした。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は2,416百万円減少し、売上原価は1,870百万円減少し、営業利益及び経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ179百万円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用による通期影響が確定し、売上高は2,416百万円、営業利益・経常利益等は179百万円減少した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,137百万円減少し、売上原価は1,731百万円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ136百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は136百万円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用により、第3四半期累計期間の売上高は2,137百万円、税金等調整前四半期純利益は136百万円減少する影響が生じた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,703百万円減少し、売上原価は1,421百万円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ103百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は103百万円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用による影響が第2四半期累計期間で実際に発生し、売上高は1,703百万円、税金等調整前四半期純利益は103百万円減少した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,094百万円減少し、売上原価は943百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期損失はそれぞれ58百万円増加しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。」
2022年3月期首から収益認識会計基準等の適用を開始し、当第1四半期の売上高が1,094百万円減少、営業損失・経常損失等が58百万円増加する影響が実際に生じた。 - FY2021収益認識基準の適用予定有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首より適用予定であります。…当該会計基準等の適用による影響額は算定中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額を算定中とした。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当企業グループでは、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して会計処理を行っておりますが、会計基準の設定や変更により従来の会計方針を変更した場合に、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
会計基準の設定・変更に伴う会計方針変更と業績・財政状態への影響リスクを再確認している。 - FY2019-Q1会計基準改正の適用有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計基準の一部改正等を第1四半期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した。業績への影響は記載していない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当企業グループでは、一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。」
会計基準に基づく財務諸表作成と、会計基準の設定・変更による業績・財政状態への影響リスクを継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当企業グループでは、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して会計処理を行っておりますが、会計基準の設定や変更により従来の会計方針を変更した場合に、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
会計基準の設定・変更に伴う会計方針変更と業績・財政状態への影響を新たなリスクとして記載している。