コンプライアンス委員会・公益通報・グループ内部監査による統制
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに94社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・運用・整備・問題点の改善に努める。また当社グループ各社は、同委員会の方針に従い、教育・研修の実施等によりコンプライアンスの推進を図る。」
グループ全体を対象とするコンプライアンス委員会と、各社での教育・研修によるコンプライアンス推進が再確認されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・運用・整備・問題点の改善に努める。また当社グループ各社は、同委員会の方針に従い、教育・研修の実施等によりコンプライアンスの推進を図る。」
グループ全体を対象とするコンプライアンス委員会、教育・研修、内部監査および公益通報の仕組みが継続して記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・運用・整備・問題点の改善に努める。また当社グループ全体のコンプライアンス上の問題について、不正行為を発見した使用人が、直接コンプライアンス委員会に連絡できる公益通報者保護規程を設けるとともに、内部監査が実効的に行われることを確保するため、制度の範囲を当社グループ全体とする。」
グループ全体を対象とするコンプライアンス委員会、公益通報者保護規程、内部監査の仕組みが継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・運用・整備・問題点の改善に努める。また当社グループ全体のコンプライアンス上の問題について、不正行為を発見した使用人が、直接コンプライアンス委員会に連絡できる公益通報者保護規程を設けるとともに、内部監査が実効的に行われることを確保するため、制度の範囲を当社グループ全体とする。」
グループ全体を対象とするコンプライアンス委員会、公益通報者保護規程、内部監査の仕組みが継続して記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・運用・整備・問題点の改善に努める。また当社グループ全体のコンプライアンス上の問題について、不正行為を発見した使用人が、直接コンプライアンス委員会に連絡できる公益通報者保護規程を設けるとともに、内部監査が実効的に行われることを確保するため、制度の範囲を当社グループ全体とする。」
グループ全体を対象とするコンプライアンス委員会、公益通報者保護規程、内部監査の仕組みが具体的な統制手段として記載されている。