長期安定的な企業価値向上と安定配当
FY2016に初出。24回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026DOE導入見送り・自己株式取得は条件付き検討有価証券報告書
「つきましては、現時点でのDOE導入は見送り、引き続き今後の検討課題とさせていただきます。なお、自己株式の取得につきましては財務の健全性を優先させながらフリーキャッシュ・フローの状況や株価推移を勘案し、機動的な取得を検討いたします。」
株主還元について、DOEの導入を現時点では見送り、自己株式取得も財務健全性等を勘案した検討事項とした。年間配当は1株当たり10円を予定している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月７日取締役会 普通株式 41,149 ５ 2025年９月30日 2025年12月５日 利益剰余金」
中間配当として1株当たり5円、総額41,149千円を決議し、前期中間配当と同額を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月８日取締役会 普通株式 41,149 ５ 2024年９月30日 2024年12月６日 利益剰余金」
中間配当として1株当たり5円を決議し、前期中間配当と同額の配当を継続している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当は、基本方針及び業績等を総合的に勘案した結果、１株当たり10円としております。」
安定配当方針と配当性向20％を最低の目安とする方針は維持しているが、年間配当は前期の13円から10円へ減少した。 - FY2024-Q2自己株式400,000株の取得実施有価証券報告書
「当社は、2023年６月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が241,001千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が250,306千円となっております。」
前期に決議した自己株式取得について、400,000株の取得を実施し、自己株式の取得額241,001千円を計上した。中間配当については1株当たり5円を決議している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月28日定時株主総会 普通株式 69,040 8 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として、1株当たり8円、総額69,040千円の配当を実施した事実を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実と資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため／取得し得る株式の総数 400,000株（上限）／株式の取得価額の総額 280百万円（上限）」
安定配当方針に加え、株主還元の充実と資本効率向上を目的として、400,000株・280百万円を上限とする自己株式取得を取締役会で決議した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（１）配当金の総額 43,150千円（２）１株当たりの金額 ５円00銭」
当期中間配当として1株当たり5円を実施した事実を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として1株当たり5円を決議しており、前期中間配当と同額の配当を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当は、基本方針及び業績等を総合的に勘案した結果、１株当たり13円としております。」
中間配当5円と期末配当8円により、1株当たり年間配当は13円となった。FY2021の5円から配当額が増加し、配当性向は14.2％である。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（１）配当金の総額 43,150千円（２）１株当たりの金額 ５円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月９日」
中間配当について、1株当たり5円の支払いが実施されたことを配当金支払額として開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（１）配当金の総額 43,150千円（２）１株当たりの金額 ５円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月９日」
FY2021の期末配当に続き、当期中間配当として1株当たり5円を決議した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日定時株主総会 普通株式 37,650千円 １株当たり配当額 5円 基準日 2021年３月31日 効力発生日 2021年６月30日 配当の原資 利益剰余金」
前事業年度に続き、1株当たり5円の配当を実施した事実を開示している。 - FY20215期ぶりの配当実施有価証券報告書
「また当事業年度には５期ぶりとなる配当を実施することができました。今後も安定的な配当を行うことを経営の最重要課題の一つとしてまいります。」
無配が続いていた状態から、1株当たり5円の配当を実施した。安定配当方針は継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「これらの構造改革により創出されたキャッシュについては現状では健全な財務体質を構築し、将来を見据えた成長投資を優先といたしますが、長らく無配の状態が続いていることから復配を基本とした株主還元も検討いたします。」
無配が継続する中、成長投資と財務体質の構築を優先しつつ、復配を検討するという段階的な表現となっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、長期安定的な企業価値向上によって、株主への安定的な配当を継続的に行うことを経営の最重要課題とし、これに加え、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、業績等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。」
安定配当、年2回配当、配当性向20％を最低の目安とする方針を維持する一方、FY2019も無配となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「長期安定的な企業価値向上によって、株主への安定的な配当を継続的に行うことを経営の最重要課題とし、これに加え、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。」
安定配当方針、年２回配当、配当性向20％を最低の目安とする方針を維持している一方、FY2018も無配となった。 - FY2017後退有価証券報告書
「なお、当事業年度に係る剰余金の配当は業績等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。」
長期安定的な企業価値向上と安定配当を基本方針としている一方、FY2017は無配となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 11,057 １株当たり配当額 1.5 基準日 平成28年３月31日 効力発生日 平成28年６月30日 配当の原資 利益剰余金」
期末配当として総額11,057千円、1株当たり1.5円を支払った事実を引き続き開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 11,057千円 １株当たり配当額 1.5円 基準日 平成28年３月31日 効力発生日 平成28年６月30日 配当の原資 利益剰余金」
期末配当として総額11,057千円、1株当たり1.5円を支払った事実を第2四半期報告書でも開示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 11,057千円 １株当たり配当額 1.5円 基準日 平成28年３月31日 効力発生日 平成28年６月30日」
FY2016の期末配当1株当たり1.5円を実施しており、安定配当方針の継続が確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、長期安定的な企業価値向上によって、株主への安定的な配当を継続的に行うことを経営の最重要課題とし」
年2回配当を基本方針とし、配当性向は連結当期純利益の20％を最低の目安としている。当事業年度の1株当たり配当額は1.50円。