新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り不確実性・減損
FY2020-Q2に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
重要な会計上の見積りおよびその仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと説明した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、2,004百万円となりました。これは主として、繰延税金資産の取崩しにより減少したことによるものであります。」
繰延税金資産は42,406千円から5,042千円へ減少し、当年度に取崩しが実際に発生した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
重要な会計上の見積りおよびその仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと説明。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
重要な会計上の見積りおよびその仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと説明した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更なしと継続記載。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと説明した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと説明した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと説明した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと説明。 - FY2020後退有価証券報告書
「このような状況は翌連結会計年度の一定期間にわたり継続すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響について、従来の「翌連結会計年度中には概ね感染症拡大前の水準に戻る」との仮定から、翌連結会計年度の一定期間継続するとの仮定に変更された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況は当連結会計年度末にかけて徐々に回復に向かい、翌連結会計年度中には概ね当該感染症拡大前の水準に戻ると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果として、当第３四半期連結累計期間において、減損損失を278,405千円計上し、繰延税金資産を35,945千円取り崩しております。」
感染症影響が当連結会計年度末にかけて回復し、翌連結会計年度中に感染症拡大前の水準へ戻るとの仮定を継続した。減損損失278,405千円と繰延税金資産35,945千円の取崩しも継続して開示した。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループでは取引先の減産等により、売上高が減少しております。このような状況は当連結会計年度末にかけて徐々に回復に向かい、翌連結会計年度中には概ね当該感染症拡大前の水準に戻ると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果として、当第２四半期連結会計期間において、減損損失を278,405千円計上し、繰延税金資産を35,945千円取り崩しております。なお、当該感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合は、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響について、当連結会計年度末にかけて徐々に回復し、翌連結会計年度中に感染症拡大前の水準へ戻るとの仮定を置いて会計上の見積りを実施。その結果、278,405千円の減損損失と35,945千円の繰延税金資産取崩しが発生し、仮定の変化が今後の財政状態・経営成績に影響する可能性を新たに明示した。