本社工場の地震被害リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。131社中32社が悪化側に。
- FY2023前進有価証券報告書
「当社グループはこれらのリスク低減を図るため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、2022年３月に「レジリエンス認証」を取得しております。自然災害が発生した場合には、代替手段にて業務を継続し、早期に完全復旧を図る緊急対応体制を構築しており、人的被害及び経済的損害を最小限に抑えることを目的に、防災計画に基づく防災訓練の定期的な実施と継続的な改善を行っております。」
本社工場の地震リスクに対し、BCP、代替手段、緊急対応体制に加え、2022年3月のレジリエンス認証取得を具体的な対応実績として開示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。」
本社工場の地震被害リスクについて、重要な変更なしと継続開示。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。」
本社工場の地震被害リスクについて、重要な変更なしと継続開示した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。」
本社工場の地震被害リスクについて、重要な変更なしと継続開示。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。」
本社工場の地震被害リスクについて、重要な変更なしと継続開示した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。」
本社工場の地震被害リスクについて、重要な変更なしと継続開示。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループはこれらのリスク低減を図るため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、自然災害が発生した場合には、代替手段にて業務を継続し、早期に完全復旧を図る緊急対応体制を構築しております。また、人的被害及び経済的損害を最小限に抑えることを目的に、防災計画に基づく防災訓練の定期的な実施と継続的な改善を行っております。」
従来の地震対策に加え、BCP、代替手段、緊急対応体制、防災訓練を具体的な対応策として明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。」
本社工場の地震被害リスクについて、重要な変更なしと継続開示した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。」
本社工場の地震被害リスクについて、重要な変更なしと継続開示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特に、当社グループの本社工場は、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されていることから、順次地震対策を推進しているものの、実際に大規模な地震が発生した場合には、多額の復旧費用の発生や、営業、生産機能等が著しく低下することが想定され、当社グループの経営成績と財務の状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
本社工場の南海トラフ地震リスクと、対策を進めつつも大規模被災時には重大な影響があるとの説明を継続。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。」
本社工場の地震被害リスクについて、重要な変更なしと継続開示。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。」
本社工場の地震被害リスクについて、重要な変更なしと継続開示。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。」
本社工場の地震被害リスクについて、重要な変更なしと継続開示した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。」
本社工場の地震被害リスクについて、重要な変更なしと継続開示した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。」
本社工場の地震被害リスクについて、重要な変更なしと包括的に記載。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。」
本社工場の地震被害リスクについて、重要な変更なしと包括的に記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。」
本社工場の地震被害リスクについて、重要な変更なしと包括的に記載。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。」
前事業年度に開示した本社工場の地震被害リスクについて、重要な変更なしと包括的に記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの本社工場は、東南海・南海地震防災対策推進地域に含まれていることから、順次地震対策を推進しているものの、実際に大規模な地震が発生した場合には、多額の復旧費用の発生や、営業、生産機能等が著しく低下することが想定され、当社グループの業績と財務の状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
本社工場の立地と、地震対策を進めている一方で大規模地震時の営業・生産機能低下を想定。