財務基盤の安定化
FY2022に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-30再掲決算
「上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、原材料価格の高騰による調達コストや生産コストへの影響、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。」
収益力向上、販管費削減、研究開発費効率化、資本政策等によって経営基盤を強化する方針を継続しているが、対応策は実施途上とされている。 - FY2026営業キャッシュ・フロー改善と損失拡大の併存有価証券報告書
「営業活動の結果減少した資金は429百万円（前連結会計年度は765百万円の減少）となりました。」
営業キャッシュ・フローの赤字は縮小し現金残高も増加した一方、営業損失は877百万円、当期純損失は1,454百万円へ拡大し、財務基盤の安定化は実施途上と記載されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「営業活動の結果減少した資金は、31百万円（前年同期は402百万円の減少）となりました。」
営業キャッシュ・フローの赤字が前年同期の402百万円から31百万円へ縮小し、財務基盤の安定化に向けた実績面の前進が示された。また、資金調達により現金及び現金同等物は前期末比483百万円増加した。ただし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は残っている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、原材料価格の高騰や、地政学的リスクおよび米国通商政策の影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。」
Xscend®による収益力向上、販管費削減、研究開発費効率化、資金調達を組み合わせて経営基盤の安定化を図る方針を継続しているが、対応策は実施途上とされている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、原材料価格の高騰や、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。」
Xscend®による収益力向上、販管費削減、研究開発費効率化、新たな資金調達の検討を組み合わせて経営基盤の安定化を図る方針を継続しているが、施策は実施途上とされている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。」
財務基盤の安定化に向け、研究開発業務の内製化と外注先の再検討による費用削減策を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。」
財務基盤の安定化に向け、研究開発部門のリソース配分見直しによる業務内製化と外注先の再検討を進める対応策を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。」
財務基盤の安定化に向け、人件費・輸送費・賃借料の削減、研究開発費効率化、資金調達を組み合わせる対応策を継続している。対応策は実施途上と記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。」
財務基盤の安定化に向け、人件費・輸送費・賃借料の削減、研究開発費効率化、資金調達を組み合わせる対応策を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施し、年間約100百万円の削減を目指してまいります。」
財務基盤の安定化に向け、人件費・輸送費・賃借料の削減を既に実施または検討し、年間約100百万円の販管費削減を目指す方針を継続している。研究開発費についても年間約40百万円の削減目標を再掲している。 - FY2022初出有価証券報告書
「今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施し、年間約100百万円の削減を目指してまいります。」
継続的な営業損失及びキャッシュ・フローのマイナスにより財務基盤が不安定な状態にあるとして、収益力向上、販管費削減、研究開発費効率化、第15回新株予約権による資金調達を組み合わせ、財務基盤の安定化を目指している。販管費は年間約100百万円、研究開発費は年間約40百万円の削減目標を示している。