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2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比20.8%増の675百万円となり、営業損失は155百万円から118百万円へ、最終損失は164百万円から118百万円へ縮小しました。通期予想(売上高3,690百万円、営業利益20百万円)は修正していません。

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規模
20.8
%
書きぶり
確定を避けている
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高675百万円前年比 +20.8%進捗 18.3%
営業利益-118百万円
経常利益-120百万円
純利益(親会社株主帰属)-118百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△1.52円
期末の財政状態
総資産3,036百万円
うち純資産 2,537 百万円自己資本比率 82.2%前期末比 +1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,690百万円(前年比 +57.9%)
営業利益20百万円
経常利益15百万円
純利益-25百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

アジア市場で前年度受注の国内通信事業者向けネットワーク設置工事の一部が売上計上。米州市場では継続的な機器納品・サービス提供、オーストラリア市場ではメンテナンスサポートサービスを継続。

継続企業の前提に関する記載

継続企業の前提に関する注記あり。7期連続の営業損失・経常損失・最終損失、金融機関の新規融資困難との見解などにより、現時点で重要な不確実性が認められる。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名なし)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 当期は計上なし
減価償却費56,728千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数78,695,300
期末自己株式数31,456
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高675百万円(前年比 +20.8%)
営業利益-118百万円
経常利益-120百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-118百万円
1株当たり当期純利益△1.52円
自己資本比率当期末 82.2 / 前期末 80.5
総資産3,036百万円
純資産2,537百万円
通期業績予想売上高 3,690百万円(前年比 +57.9%) / 営業利益 20百万円 / 経常利益 15百万円 / 純利益 -25百万円
年間配当予想0円 → 0円
減価償却費56,728千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 当期は計上なし
継続企業の前提に関する記載継続企業の前提に関する注記あり。7期連続の営業損失・経常損失・最終損失、金融機関の新規融資困難との見解などにより、現時点で重要な不確実性が認められる。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名なし)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数78,695,300
期末自己株式数31,456
業績の増減要因アジア市場で前年度受注の国内通信事業者向けネットワーク設置工事の一部が売上計上。米州市場では継続的な機器納品・サービス提供、オーストラリア市場ではメンテナンスサポートサービスを継続。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

アジア市場で、前年度に受注した国内通信事業者向けネットワーク設置工事の一部が売上計上されました。米州市場では米国大手通信事業者への機器納品・サービス提供を継続し、オーストラリア市場ではメンテナンスサポートサービスを継続提供しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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