IDEC（6652）・施策再掲
自己株式400万株の消却による希薄化懸念の軽減
FY2018-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自己株式消却による流通株式比率向上と希薄化懸念軽減13社が書いているテーマ・逆風0社・追い風13社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「自己株式の消却を実施いたしました。1.自己株式の消却を行う理由 発行済株式総数の減少を通じた一層の株主利益増大を図るため」
2025年5月23日付の自己株式185万株消却が通期の株式数・株主資本の変動として確認された。消却後の自己株式残高は1,826,512株となった。 - 2026-05-14再掲決算
「自己株式の消却 △3,404 3,404 -」
自己株式消却に伴う資本剰余金と自己株式の減少が株主資本等変動計算書で再確認された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年5月23日付で、自己株式1,850,000株の消却を実施いたしました。」
2025年5月23日付の自己株式185万株の消却と、資本剰余金・自己株式がそれぞれ34億04百万円減少した影響が再確認された。 - FY2025前進有価証券報告書
「自己株式の消却を実施いたしました。1.自己株式の消却を行う理由 発行済株式総数の減少を通じた一層の株主利益増大を図るため」
2025年5月23日に自己株式185万株、消却前発行済株式総数の5.56％を消却した。過去の400万株・100万株の消却に続き、発行済株式総数の削減による株主利益増大が実施された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「①当社は、平成29年７月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月21日付で、自己株式4,000,000株の消却を実施しております。②当社は、平成29年12月４日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月29日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施しております。」
自己株式400万株および100万株の消却が株主資本等関係の比較情報として再掲された。新たな消却ではなく、過去の実施内容の確認である。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年12月４日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月29日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施しております。」
7月の自己株式4,000,000株の消却に続き、12月29日付で1,000,000株を追加消却した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年７月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月21日付で、自己株式4,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ3,432百万円減少し」
平成29年7月21日付の自己株式400万株の消却と、それに伴う資本剰余金・自己株式の各3,432百万円減少が再確認された。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「将来の自己株式の放出による株式価値の希薄化の懸念を軽減するため。」
平成29年7月21日に自己株式4,000,000株（消却前の発行済株式総数の10.4％）を消却した。会社はその理由を将来の自己株式放出による株式価値の希薄化懸念の軽減と説明している。