日東工業（6651）・リスク対処
EV・PHEV用充電スタンドの補助金縮小
FY2017-Q2に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2024-Q2。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
EV政策・補助金変更リスク5社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「国による補助金政策に後押しを受けた案件増加によるＥＶ用充電スタンドの売上が増加した結果、売上高は6,218百万円と前年同四半期比9.0％の増収となりました。」
過去に売上減少要因となった補助金環境について、今回は国の補助金政策がEV用充電スタンド案件の増加を後押ししたと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「ＥＶ事業につきましては、中期経営計画において新規事業の柱としていましたが、当初の想定に比べ電気自動車充電インフラ整備が遅れており、見込みと実績の乖離が大きい状況となっています。」
EV充電インフラ整備の遅れと計画・実績の乖離が、従来の補助金縮小とは異なる形で実際の事業課題として明示されている。 - FY2019削除有価証券報告書
「充電インフラビジネスでは、グループ会社やビジネスパートナーとの連携をさらに深めることにより、ハードの製造・販売のみならず、保守・メンテナンス・課金など幅広いサービス提供を推し進めます。」
当 filing の事業等のリスクでは、政府補助金縮小によるEV・PHEV用充電スタンド売上減少は明示されていない。一方、充電インフラ事業自体は施策として記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「政府の補助金縮小によりＥＶ・ＰＨＥＶ用充電スタンドの売上が減少した結果、売上高は4,931百万円と前期比23.0％の減収となりました。」
政府の補助金縮小に伴うEV・PHEV用充電スタンド関連売上の減少を、年間実績として引き続き報告している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「工事・サービス事業につきましては、政府の補助金縮小に伴いEV・PHEV用充電スタンドの販売・施工に関連した売上が減少しましたが、防災関連機器設置工事の売上が大幅に増加した結果、売上高は1,947百万円と前年同四半期比11.1％の増収、セグメント利益（営業利益）は118百万円と前年同四半期比263.2％の増益となりました。」
政府の補助金縮小に伴うEV・PHEV用充電スタンド関連売上の減少が引き続き報告されているが、新たな悪化段階は示されていない。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「政府の補助金縮小によりEV・PHEV用充電スタンドの売上が減少した結果、売上高は2,340百万円と前年同四半期比12.2％の減収となりました。」
政府の補助金縮小がEV・PHEV用充電スタンドの売上減少として実際に発生しており、パーツ・その他部門の売上高は前年同四半期比12.2％減となった。