ウクライナ情勢・原材料及びエネルギー価格高騰・円安の進行による先行き不透明
FY2022に初出。13回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-11-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- 2026-11-06対処業績予想の修正
「2027 年3月期通期の業績予想につきましては、前回発表予想時の計画では中東情勢の長期化による地政学リスクに伴う原材料、エネルギー価格の高騰や、人手不足による人件費、物流費の上昇など、収益に及ぼす影響が高いと考えておりましたが、コスト上昇の懸念は引き続きあるものの、計画を下回ることが予想されることから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に上回る見通しであります。」
地政学リスクや人手不足に伴うコスト上昇の懸念は継続する一方、コスト上昇は計画を下回る見通しと説明した。元スレッドは変更しない。 - FY2026人手不足・人件費物流費・米国通商政策を追加有価証券報告書
「一方で人手不足に伴う人件費・物流費の上昇や、米国の通商政策、円安の進行などの影響を受けて、幅広い品目で物価上昇が続きました。またロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢など地政学リスクの高まりにより、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。」
従来の地政学的リスク、エネルギー・原材料価格高騰等に加え、人手不足による人件費・物流費上昇、米国の通商政策、円安、物価上昇を不透明要因として整理している。 - 2026-05-15再定義決算
「一方で人手不足に伴う人件費・物流費の上昇や、円安の進行などの影響を受けて幅広い品目で当社の調達する部材等の価格上昇が懸念されます。また海外の地政学リスクの高まりなどにより、石油由来の部材の調達遅れなど、経営環境は不透明な状況が続くものと予想されます。」
リスク要因が、人件費・物流費、円安、部材価格、地政学リスク、石油由来部材の調達遅れとして整理されている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇による個人消費の低迷や不安定な国際情勢による原材料価格やエネルギー価格の高騰、米国の政策動向の影響等により先行きは不透明な状況が続いています。」
従来のウクライナ情勢、円安、納期延伸等の表現から、物価上昇による個人消費低迷、不安定な国際情勢による原材料・エネルギー価格高騰、米国の政策動向へリスク要因が整理されている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が正常化に向かい、緩やかな回復基調が続いたものの、地政学的リスクによるエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、円安、納期延伸等の具体的表現から、地政学的リスクによるエネルギー・原材料価格高騰という表現へ整理されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「一方で、地政学的リスクの高まりやエネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇による個人消費への影響など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。」
従来のウクライナ情勢、円安、納期延伸等の具体的表現から、地政学的リスク、エネルギー・原材料価格高騰、物価上昇による個人消費への影響へリスク要因が整理されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が正常化に向かい、緩やかな回復基調が続いたものの、地政学的リスクによるエネルギー・原材料価格の高騰や、納期延伸など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。」
社会経済活動の正常化と緩やかな回復基調を記載する一方、地政学的リスク、エネルギー・原材料価格の高騰、納期延伸を先行き不透明要因として継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が徐々に正常化に向かい、緩やかな回復基調が続いたものの、地政学的リスクによるエネルギー・原材料価格の高騰や、納期延伸など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。」
社会経済活動の正常化と緩やかな回復基調を記載する一方、地政学的リスク、エネルギー・原材料価格の高騰、納期延伸を先行き不透明要因として継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、地政学的リスクの高まりやエネルギー・原材料価格の高騰、納期延伸など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。」
従来明示していたウクライナ情勢や円安の進行という表現から、地政学的リスク、エネルギー・原材料価格、納期延伸という一般化された不透明要因の表現へ整理されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限の緩和により経済活動の正常化への動きが見られましたが、ウクライナ情勢、原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行を先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴い、経済活動の再開への動きが見られましたが、新たな変異株による感染急拡大やウクライナ情勢、原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行を先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新たな変異株による感染急拡大やウクライナ情勢、原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行を先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「新たな変異株による感染急拡大やウクライナ情勢、原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。」
FY2022で、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行を、先行き不透明要因として初めて明示している。価格高騰や円安の進行自体は発生済みの事象として記載されているが、事業への影響は将来の不透明要因として示されている。