ウクライナ情勢・インフレ・金利上昇による景気回復の鈍化
FY2023-Q1に初出。13回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-07。
寺崎電気産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。42社中29社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに39社。
- 2026-08-07悪化決算
「中東情勢をはじめ世界経済の不透明感に加え、原油由来製品の供給制約等の影響を受け、景気の持ち直しのペースは緩やかなものとなりました。」
中東情勢を含む地政学リスクに加え、原油由来製品の供給制約が明示され、景気回復をめぐる不透明要因が追加された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国の対外経済政策による先行き不透明感に加え、地政学リスクの継続や中国における不動産市場の長期的な停滞等の影響を受け、景気の持ち直しのペースは緩やかなものとなりました。」
従来の地政学リスクや中国不動産市場停滞に加え、米国の対外経済政策による不透明感が明示され、景気回復のペースが緩やかとなった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国の対外経済政策による先行き不透明感に加え、地政学リスクの継続や中国における不動産市場の長期的な停滞等の影響を受け、景気の持ち直しのペースは緩やかなものとなりました。」
従来の地政学リスクや中国不動産市場の停滞に加え、米国の対外経済政策による不透明感が明示され、景気回復のペースは緩やかとなった。 - FY2025-H1中東情勢緊迫化を含む地政学リスクと中国不動産停滞の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、中東地域をめぐる情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まり、中国における不動産市場の停滞などにより、先行きが不透明な状況が続いたものの、金融引き締めの緩和などにより、緩やかな回復となりました。」
従来のウクライナ情勢・金融引き締め・中国不動産市場停滞に加え、中東地域をめぐる情勢の緊迫化が地政学リスクとして明示された。世界経済は緩やかに回復したものの、先行き不透明な状況が続いた。 - FY2024-Q3中国不動産市場停滞を含む下押し圧力有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞が下押し圧力となり、緩やかな成長となりました。」
世界的な金融引き締めに加え、中国の不動産市場停滞が下押し圧力として明示され、世界経済は緩やかな成長にとどまった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や、世界的な金融引き締めが下押し圧力となり、緩やかな成長となりました。」
ウクライナ情勢の長期化と世界的な金融引き締めが世界経済への下押し圧力となり、緩やかな成長にとどまる状況が再確認された。 - FY2024-Q1地政学・金利引締めによる世界経済の緩やかな成長有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や欧米におけるインフレ抑制を目的とした金利の引締めなどの下押し圧力により、緩やかな成長となりました。」
ウクライナ情勢の長期化と欧米の金利引締めが世界経済への下押し圧力として継続し、世界経済は緩やかな成長となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、中国の一部地域における新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢悪化に伴うエネルギー価格の高騰、欧米におけるインフレの加速と政策金利の引き上げ等により、先行きの不透明感が強まったものの、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進展し、緩やかな回復が続きました。」
ウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、欧米インフレ・政策金利引き上げ、中国の感染症再拡大が先行き不透明要因として継続した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、景気の持ち直しに向けて新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立へと各国が舵を切る一方、ウクライナ情勢悪化の長期化に伴うエネルギー価格の高騰、欧米におけるインフレの加速と政策金利の引き上げ、中国におけるゼロコロナ政策の動向による経済活動への影響等、先行きの不透明感が更に強まっています。」
ウクライナ情勢悪化の長期化、エネルギー価格高騰、欧米のインフレ加速・政策金利引き上げ、中国のゼロコロナ政策の影響により、先行き不透明感が前四半期より強まった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、景気の持ち直しに向けて新型コロナウイルス感染症（以下、感染症といいます。）対策と経済活動の両立へと各国が舵を切る一方、ウクライナ情勢悪化の長期化に伴うエネルギー価格の高騰、欧米におけるインフレの加速と政策金利の引き上げ、中国のゼロコロナ政策の堅持等により、先行きに不透明感がみられました。」
ウクライナ情勢悪化の長期化、エネルギー価格高騰、欧米インフレの加速と政策金利引き上げ、中国のゼロコロナ政策が併存し、景気回復の鈍化・先行き不透明要因が前四半期より具体化した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「ウクライナ情勢悪化に伴うエネルギー価格の高騰やインフレ圧力、中国の一部地域におけるロックダウンによる供給制約の影響が、先行きに不透明感を漂わせています。」
ウクライナ情勢悪化に伴うエネルギー価格高騰・インフレ圧力に加え、中国のロックダウンによる供給制約が景気回復の鈍化・先行き不透明要因として初めて独立して記載された。